前橋市議会 1997-03-17
平成９年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1997-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（羽鳥克平議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（羽鳥克平議員）】 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（都木一年）】 ご報告申し上げます。
去る３月14日付で前橋市
選挙管理委員会委員長から、公職選挙法第112条第５項の規定により、
宮川健夫議員を当選人と決定し、当選証書を付与した旨の通知がありました。以上でございます。
4 ◎ 当選議員の紹介
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、
宮川健夫議員をご紹介いたします。
宮川議員、ご起立願います。
5 【（
宮川健夫議員）】 宮川です。
6 【議長（羽鳥克平議員）】 ご着席ください。
7 ◎ 日程報告
【議長（羽鳥克平議員）】 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
8 ◎ 議 席 の 指 定
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第１、議席の指定を行います。
去る３月14日付で新たに当選となりました
宮川健夫議員の議席は、会議規則の規定により、20番と指定をいたします。
9 ◎ 議 席 の 変 更
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第２、議席の一部変更を議題といたします。
お手元にご配付の議席変更表のとおり議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
10 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議席変更表のとおり議席の一部を変更することに決しました。
11 ◎ 常任委員の選任
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第３、常任委員の選任についてを議題といたします。
おはかりいたします。
宮川議員の常任委員の選任については、委員会条例の規定により、
教育民生常任委員に指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
12 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、宮川議員を
教育民生常任委員に選任することに決しました。
13 ◎ 総括質問
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第４、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（１３番
横山勝彦議員 登壇）
14 【１３番（
横山勝彦議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、財政問題についてお伺いいたします。国で策定されました平成９年度の地方債計画の規模は、17兆3,659億円で、前年度に比して7,444億円の減、率にして4.1％の減となっています。このような国の予算や
地方財政対策の編成方針を背景に本市の平成９年度当初予算案を見ますと、当初予算が1,108億1,735万円に対し、単年度の市債の借入額が129億9,790万円と過去最高となっているほか、借入金残高も平成９年度末には1,000億円を超え、当初予算に匹敵するような額となってきており、本市においては国で言っているような後年度負担の軽減及び借入金自体を圧縮するような予算案とはなっておりませんので、今後ますます多額の借入金残高を抱える極めて厳しい財政状況になっていくと言わざるを得ず、こうしたことから考えますと、歳出を極力抑制するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行っていくことにより、借入金への依存度の引き下げを早急に図るなど、積極的な財政の健全化を推進していくことが急務となってくるものと思われます。また、本市の当初予算案が
地方債依存度を引き下げる方向づけがよく見えない、このことは
地方財政計画と相違するように思いますが、当局はどのような考え方をもって予算編成に当たられたのか、まずお伺いをいたします。
次に、高齢福祉問題についてお伺いをいたします。
特別養護老人ホームの建設に対する補助についてですが、まず
特別養護老人ホームの建設をめぐり、昨年には
厚生省幹部職員による一連の不祥事があったことは、まだ私どもの記憶に新しいところであります。しかし一方で、この施設へ入所を希望する高齢者は数多く、
介護保険制度の導入などを控え、将来の施設介護の柱となる施設であり、この施設に関する必要性、重要性はだれもが認めているところであります。新聞報道によりますと、群馬県では
特別養護老人ホーム建設に対する補助金交付について、法人の許認可や工事への
チェック機能などにおいて、
公共事業並みの体制に強化する方針を打ち出していくようであります。本市でも
老人保健福祉計画に基づき順次整備されている施設でありますので、現在における国、県の動向や本市を含めて今後どのような方向に進んでいくと思われるのかお伺いをいたします。
そして、本市の
特別養護老人ホームについてお伺いをいたします。平成６年度に策定しました前橋市
老人保健福祉計画では、
目標最終年次の平成11年度までに９カ所、520床の建設を行うこととなっておりまして、この件につきましては、これまでもほかの議員からの質問が出され、当局の答弁では平成９年度に９カ所目の建設を推進するとのことでありました。また一方で、
特別養護老人ホームの入所待機者が現在150名を超える状況にあるとのことも伺っておりますが、今回提案をされました予算案を見ますと、これに対応する部分が計上されてございません。このようになった理由の説明と今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
次に、
総合福祉会館建設事業についてお伺いいたします。昨年10月に建設地を
前橋市立高等学校移転後の跡地とすることが明らかにされまして、約３万平方メートルという広い敷地内に建設するということですので、今後前橋市の福祉の拠点施設を建設する場所として大変ふさわしい場所であると考えております。また、比較的中心市街地に近い数少ないまとまった土地でございますので、
総合福祉会館だけでなく、複数の施設を設置するなどして、敷地を有効的に利用することも検討する必要があるのではないかと考えております。
そこで、お伺いをいたしますが、第１点目といたしまして、建設地が決定していよいよ建設に向け本格的に事業が動き始めたところであると思われますが、市当局でこれまでにどのような検討をしてまいったのかお伺いいたします。
次に、平成９年度当初予算に設計委託料として2,500万円が計上されておりますが、その内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。
次に、教育、スポーツについてお伺いをいたします。一つは、
生きがいづくり教育についてですが、人づくりに関して、これからの学校教育では、すべての子供に自分の個性や特性に応じた生きがいを見出させるとともに、多少の困難に遭遇しても、それをみずからの力で乗り越え、たくましく生き抜く力を身につけさせることが大切であるとの見解を示していただきました。そして、こういった教育、
生きがいづくり教育計画といった名称であったと思いますが、これを進めることが現在の教育の大きな課題である登校拒否やいじめ問題の対応となるとともに、豊かな心やたくましく生きる力を持った前橋の子供を育成することになるとの説明であったと記憶しております。本市がこのような新たな教育計画を策定する中、昨年７月に国からは
中央教育審議会の第１次答申が出され、この答申では、今後の我が国の教育のあり方を考えるキーワードの一つとして、生きる力という言葉が使われているようであります。答申を報じた新聞等によれば、この生きる力を身につけるには、学校、家庭、社会の連携や子供たちに不足していると言われている生活体験、自然体験を重視した学校教育の展開が重要とのことであります。そこで、
教育委員会が今年度１年間をかけて策定をしてきた
生きがいづくり教育計画の概要とその実施にどう取り組むのか、そして中教審の答申との関係はどうなのかなどについてお伺いをいたします。
次に、
陸上競技場と基幹運動場についてお伺いいたします。前橋市には、各種の
スポーツ施設が設置されており、市民のニーズに合った施設の提供がなされておりますが、その中で本市で所有していない日本陸連の公認を得た
陸上競技場の建設が市民からの要望も多く、またサッカー場も施設が少ない現状を考え、これら陸上競技と
サッカー競技が併用できる施設の建設について、過去数回の本会議において質問や要望を行ってまいりましたが、平成９年度に施設建設に向けて調査費が計上されておりますが、今年度の調査実績を踏まえ、平成９年度においては具体的にどのような調査を継続して実施する予定なのかお伺いいたします。
また、４月からの
前橋工科大学の開校に伴い、南部運動場が大学用地として使用されるようでありますが、早急に代替用地を確保する必要があるのではないかと思われます。この代替用地についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
次に、先日市長さん以下パリへ出向きました
世界室内陸上選手権大会についてお伺いいたします。1999年には、20世紀最後のこの大会が前橋で開催されます。この大会は、国内で初めて開催されるという大変重みのある大会ですし、まさしく21世紀へ向けて本市がより発展する足がかりとして、28万市民が力を合わせて歓迎をし、成功させなければなりません。また、観点を変えれば、国内で初めて行われる世界大会が与えてくれる感動を市民とともに分かち合えるすばらしい機会となるわけであります。そして、開催期間中は、世界から数多くの人が訪れ、国内からも多くの観客が前橋を訪れることになります。本来なら、短期間の中でこの大会を盛大なものとするために、できる限りの
まち並み整備と歓迎の催しを実施するべきでしょうが、現在の経済情勢や市の財政状況を勘案しますと、そんな無理をしてまで多くの費用をかけるのもいかがかと思います。そこで、この大会を大成功に終わらせるために、どのような考え方で盛り上げていくのかお伺いをいたします。
次に、産業基盤の整備についてお伺いをいたします。まず、市立高校の周辺整備についてでございますが、市立高校はいよいよこの４月開校に向けて急ピッチで現在工事が進んでおります。完成すれば、県下でも有数の規模と施設となり、学習環境もすばらしいものになると感じております。また、周辺には県の合同庁舎や新しく県の
防災センター、鎌倉中学校、市民プール、
北部基幹運動場などの施設が集積しております。行政、教育、体育の拠点的な地域が形になりつつあります。
さて、こうした状況の中で、４月からは新しい校舎に大勢の生徒が通うことになるわけですが、公共施設の集積や生徒の通学時の安全などの観点から、周辺の道路整備を早急に進める必要があると思います。その中で、県道赤堀線につきましては、拡幅工事が進められているようですけれども、それ以外の主要な道路として、市立高校の南側を通る鎌倉通り線の整備について現在の状況をお伺いいたします。
また、良好な学習環境や学校周辺の環境、例えば防風対策などを考えますと、校内の緑化につきましては非常に大切だと思います。校内の緑化について、計画的に進められていると思われますが、その状況についてあわせてご質問いたします。
次に、北代田町地区の
土地区画整理事業の見通しについて伺います。北代田町は、昭和46年３月の最初の線引きで市街化区域に指定され、
県道前橋赤城線や
三俣下小出線などの
都市計画道路が位置づけられております。しかし、ところどころで民間開発などによる
ミニ住宅団地が造成されておりますが、地区全体を見ますと、車が容易にすれ違いできないような道路状況になっており、中心市街地から２キロメーターというすばらしい立地条件にありながら、大変不便さを感じるだけでなく、火災などの災害のときに消防車などの緊急車両が果たして入っていけるのかどうか、円滑な消防活動ができるのか非常に心配されるところであります。そんな中で、近年は地元住民の方々によりまして、北代田町
土地区画整理事業推進協議会が組織され、
まちづくりの勉強会を自主的に積み重ねるなど、豊かな住環境の実現に向けた住民意識が高まってきております。そして、昨年の12月には、地区世帯数の約98.4％の賛成の署名つきで、
区画整理事業を実施してほしいという旨の要望書が市長さんあてに提出されております。私も今回の選挙活動を通じまして、道路や排水路を早く整備してほしい、あるいは区画整理の要望書を出したが、その実現に向けて市当局に強く働きかけてほしいなど、多くの切実な声を聞いてまいりました。また、この北代田町だけでなく、下細井町や青柳町、龍蔵寺町など多くの住民の方々からも、こうした
土地区画整理事業の実施を望む声も聞いております。いずれにしましても、まだ未整備地区であります桃ノ木川より東側の地区の市街地整備の要望は、今後ますます高まっていくことが予想されますので、この北代田町で
土地区画整理事業に着手し、これを一つの弾みとして周辺の
まちづくりに取り組んでいくのがよろしいのではないかと思います。
そこで、ご質問いたしますが、市当局は要望書にありますように、住民のほぼ全員の方々の強い意向をどのように受けとめているのか、そして北代田町地区の
土地区画整理事業の今後の見通しについてお伺いをいたします。
続きまして、農業農村の活性化についてお伺いいたします。昨年の12月議会の総括質問でも行いましたが、上細井地区の土地改良の整備について質問をさせていただいた際、市当局からの具体的な取り組みのため、８年度は地元関係者や地権者を中心とした
推進組織づくりを進め、地域に適応した
土地基盤整備や環境整備の方向づけを検討するための支援について答弁がございました。そこで、９年度予算にどのような形で反映をされているのか、またその内容につきましてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
15 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、財政問題でございますけれども、平成９年度の当初予算案におきます市債の借入額は、ご指摘がありましたとおり、過去最高となっております。また、９年度末の借入金の残高につきましても、ここ年々増加をしているのが現状でございます。平成９年度の予算編成に当たっての考え方ということで、特に市債に関しまして申し上げますと、９年度の市債借入額は、主に養護学校の建設あるいは公営住宅の建設等の
各種大型事業債等を見込んだ結果でございまして、こうした大型事業の財源につきましては、財政負担を年度間で調整するという点と、将来の受益者にも適正に費用負担をしていただきたいという世代間の負担の公平化を図るという点を考慮させていただきまして、予算措置をしているというところでございまして、今回もそのような考え方でさせていただきましたけれども、しかし市債につきましては、元利償還という後年度の財政負担が伴いますので、この点にも大変配慮をさせていただくということと、限られた財源を重点的に効率よく配分していくということを考えていき、そのためには経常的経費の抑制と、あわせましてスクラップ・アンド・ビルドというような事業の見直しを図って、起債に当たってはまた適債事業を厳選をさせていただき、財源を市債に依存し過ぎないというようなことに意を用いまして、総合的かつ長期的な視野に立ちまして、予算編成を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
16 【
保健福祉部長（河村利男）】
特別養護老人ホームにつきましてのご質問ですが、昨年の事件に関連いたしまして、国、県の動向についてでございますけれども、
施設整備補助や
社会福祉法人の許認可及び指導につきましては、県の事務のために正式な通知ということではございませんが、私どもが仄聞するところによりますと、厚生省は今回の不祥事の反省に立ちまして、
施設整備業務等の再点検のための
調査委員会を設置するとともに、補助金手続や認可体制などにつきまして見直し、再発防止策をまとめました第１次の報告書を去る１月31日に出したとのことでございます。この報告書につきましては、事件の検証から、
特別養護老人ホームや
社会福祉法人など現行制度の問題点と具体的な改善方法を講じることが必要ということで、
施設整備基準の明確化や建設の際の丸投げ禁止などが盛り込まれ、平成９年度の
補助対象事業から反映されていく内容と伝えられております。また、
全国社会福祉施設関係主管課長会議も開催され、都道府県の担当課長に対しまして、
社会福祉法人の認可審査や運営体制、
建設工事契約の発注などについて点検する旨の指示があったと伝えられておりまして、平成９年度事業から適用されるとのことでございます。
続きまして、本市における９カ所目の
特別養護老人ホームが平成９年度予算に計上されてないとのご質問ですが、この計画につきましては、上川渕地区への設置ということで、昨年８月に設置者を決定し、平成９年度の国、県補助対象となる方向で準備を進めてきておりましたが、
建設予定地の文化財調査の必要性が出てきたこと、あるいは農地法等の規制解除の関係で全体スケジュールが若干おくれが出るということが明らかとなりまして、設置者側から平成９年度と10年度の２カ年事業で申請したい旨の意向を受けましたので、２年の補助割合が確定した時点での予算措置を考えているところでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、入所機能に加えて、
在宅支援機能もあわせ持った地域における
保健福祉サービスの拠点として、本市の
高齢福祉施策の重要な柱でございますので、その着実な整備が図られますよう引き続き努力してまいりたい、かように考えております。
次に、
総合福祉会館の建設に関連するご質問でございますが、建設地が決定されましてからどのような検討をという点でございますが、
建設予定地が変わったこともございますし、また
前回福祉団体から会館機能についてのご意見、ご要望等をお聞きした時点から、時間的な経過もございますので、改めて
福祉関係団体から追加要望あるいはご意見等をお聞きいたしております。
また、
市立高校移転後の跡地につきましては、３万平米というものでございますが、
体育館等既存施設内の有効利用ができるものがあるかどうかの検討を行うとともに、他の施設との複合とすることにより、施設の相互利用と土地の有効活用等を検討してまいりました。
次に、設計委託料についてでございますが、これは
総合福祉会館と第四
コミュニティセンターの
基本設計委託料でございまして、施設の機能や利用方法等及び建物外観等基本的な考え方について検討し、作成する予定でございます。以上でございます。
17 【指導部長（田中良三）】
生きがいづくり教育計画の概要と今後の取り組み等についてでございますが、
教育委員会では昭和63年度から第２次
学力向上対策を推進してまいりましたが、今までの学力のとらえ方をもう一度見直し、前橋市の児童生徒の実態、国や県の動向等を踏まえ、児童生徒が確実に基礎学力を身につけるとともに、１人ひとりの個性や特性に応じた生きがいを見出し、豊かで充実した学校生活が送れることを願い、
生きがいづくり教育計画を策定いたしました。この教育計画は、激しい変化の予想される21世紀を、生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる力を児童生徒に身につけさせることを目的としております。そのためには、みずからの特性に気づき、みずから学び、みずから考える力の育成、思いやりや奉仕の心など豊かな心の育成、そして心身にわたるたくましさの育成を目標とし、知、徳、体の調和を図った指導が行われることをねらっております。そして、このような計画の実施の中で、ご指摘の１人ひとりの生きがいやたくましく生き抜く力をはぐくむことにより、学校現場が抱える登校拒否やいじめを初めとした現実の諸問題への根本策とすることを意図しております。この計画の策定に当たりましては、既に今年度１年間をかけ、各学校に対してこの計画策定の趣旨を徹底しながら、計画に対する論議を深め、さまざまな意見や要望を出してもらうというやり方で、学校現場の考え方をできる限り取り込んで策定してまいりました。したがって、来年度からの計画の具体化につきましては、これまでの経過を踏まえ、それぞれの学校の具体的な取り組みを中心に情報を交換する機会を定期的に持ちながら、実践を深めるよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、
中央教育審議会の第１次答申における生きる力との関係についてでございますが、答申でいう生きる力は、まさに生きがいに支えられており、またご指摘のように、学校を地域等に開いたり、体験活動等を重視したりすることが大切とされております。これは、まさに本市が
生きがいづくり教育計画で考えているものと軌を一にしており、この教育計画を実施することは、そのまま今後の教育のあり方に沿うものと考えております。以上でございます。
18 【教委管理部長（中西誠一）】
陸上競技場の質問についてお答えをいたします。
現在公認を得ている
陸上競技場は、本市体育施設の中で未設置であるため、この建設に向けて平成８年度から
教育委員会を中心に調査を進めておるところでございます。平成８年度におきましては、既存の体育施設の現状や陸上競技の人口、公認
陸上競技場の整備条件等を調査し、構想を練ってまいりました。引き続き平成９年度において建設場所や建設規模等を模索し、建設を前進させるべく全庁的なプロジェクトチームの中で検討し、次期総合計画に沿って建設を促進してまいりたいというふうに考えております。
また、南部運動場の代替用地につきましては、早期に確保すべく努力をしておりますけれども、当面の間は大学と運動場の共用を図るとともに、第七中学校運動場用地を学校開放の枠組みの中で活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
19 【企画部長（大谷輝治）】
世界室内陸上選手権大会に関する歓迎の方法でありますが、国際的な大会とはいえ、開催国それぞれの事情がありまして、やり方があろうかと思いますが、ご指摘のとおり、日本で初めての大会が本市で開催されますので、ぜひ成功させたい、このように思っております。したがいまして、本市では本市なりの方法でやることも十分大切かなとも思います。しかしながら、パリ市を視察させてもらいましたが、パリ市はパリ市の開催、前橋市の開催につきましては、おのずと都市形態が異なりますので、今後これらの対応につきまして、十分検討させていただきたい、このように思います。以上でございます。
20 【土木部長（平田次男）】 市立前橋高校周辺の道路整備の一環として行う鎌倉通り線の整備につきましては、高校生を初め歩行者及び自転車の安全を確保するために行うものでございまして、特に交通事故防止の観点から、県道前橋赤堀線拡幅工事の整合性を図るとともに、通過交通の分散を行うため、平成９年度から事業化の運びになりました。なお、早期完成を目指すために、地権者や住宅供給公社、関係機関と連携をとりながら事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
21 【公園緑地部長（福田修輔）】 市立前橋高校の緑化計画についてお答えいたします。
現在
教育委員会から植栽計画について依頼を受けまして、実施計画業務を進めているところであります。設計の基本的な考え方については、地域の環境に配慮した緑の中に学校があるような、快適で健康的な環境づくりを目指してまいりたいと思います。具体的には敷地周囲を初め校舎と運動場、その他の施設との間に植樹帯を設け、ケヤキやシラカシを中心とした並木道をつくるなど、学校全体を緑で囲む配植を行い、親しみのある景観のすぐれた緑のオープンスペースを創出したいと考えております。本格的な植栽整備につきましては、９年度から実施する予定となっております。以上です。
22 【都市計画部長（町田趙夫）】 北代田地区の
土地区画整理事業につきまして、地元自治会や区画整理推進協議会が中心になって、将来の
まちづくりについて住民の方々と熱心に研究されており、要望書等の提出もあり、かなり住民意識は高まっていると受けとめております。
土地区画整理事業を実現するために、こうした住民の方々の合意形成はもちろんですが、事業費も相当な金額になるわけです。前橋の財政状況等も重要なポイントになります。したがいまして、組合や市施行で現在実施している13地区の事業の終了時期をにらみながら、この北代田町地区の事業化について検討していきたいというふうに考えております。
23 【農政部長（亀井正美）】 上細井地区の土地改良整備の取り組みについては、その後地元役員さん等から再度早期実現への要請がされており、地元といたしましても、関係者や地権者の総意に基づき３月下旬を目途に事業推進協議会が設立される予定と聞いております。したがいまして、市といたしましても、平成９年度予算に県単事業の農業農村活性化総合支援事業を導入し、事業の実施に向けて具体的な取り組みを推進するための組織づくりや相談活動、あるいは調査研究を中心とする支援策を考えております。以上でございます。
24 【１３番（
横山勝彦議員）】 それぞれのご答弁ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
まず、財政の問題についてでございますが、この時期このような財政状況に対処するためには、まず第１に新たな借入金の増加を極力抑えることが必要であると思います。既に生じた借入金にかかわる公債費につきましては、今後とも的確に見込み、その償還のための財源を確保することによって、将来の財政運営に支障が生じることのないよう留意する必要があろうかと思います。そこで、お伺いをいたしますが、当初予算での公債費は97億4,232万1,000円と対前年度比で13.3％の伸び、また構成比では前年度比0.9ポイント増の8.8％となっておりますが、そのうち交付税措置等による財源手当てはどのようになっておられるのか、これが１点。また、今後これらの償還は市の将来にとっても大きな負担となるわけです。義務的経費が増大し、財政の硬直化がますます進むものと思われますけれども、今後増大すると思われる公債費の償還に対してどのような考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。
次に、
総合福祉会館についてでありますが、先ほどのご答弁では、
福祉関係団体に追加要望調査を行い、また既存施設の利用方法の検討や第四
コミュニティセンターと合築することとしたいとのお話でございましたが、今後完成するまでにどのような予定になっているのかお伺いいたします。
また、基本設計でございますけれども、
総合福祉会館は21世紀における本市の福祉のシンボルとして、また拠点施設としてふさわしいものでなくてはならないと思いますが、そのためには市立前橋高校や消防庁舎で行っておりましたプロポーザル方式による業者選定を行い、よりよいものをつくる必要があるのではないかと思いますが、この点につきましてお考えをお伺いいたします。
それから、これに関連してでございますけれども、３カ所目の老人福祉センターについてお伺いをいたします。本市にあります、しきしまとひろせの老人福祉センターは、２館とも大変立派な施設でありまして、元気なお年寄りのための健康づくりと生きがいづくりの拠点として、多くの市民に親しまれ、大変多数の方に利用されております。敷島公園に隣接するしきしまは、昭和54年当時全国有数の規模として建設されまして、送迎バスによりまして、全市域をカバーする施設としてつくられました。また、平成５年につくられましたひろせは、市域の南部をカバーする２カ所目の施設として、広瀬団地の中に建設され、デイ・サービスセンターや在宅介護支援センターなど、介護が必要なお年寄りも視野に入れた機能も併設をした特色ある施設であると思います。このような本市の老人福祉センターは、高齢者の健康と生きがい関連の総合センターとして、ほかの都市と比べても大規模でかつ特色ある機能を持った施設と思っております。
そこで、この３カ所目の老人福祉センターの建設に当たっての考え方についてでございますが、ご承知のとおり、この場所は市街地の中にありますが、面積的にもそれほど余裕がある場所ではないという感じを持っております。そこで、高層の建物にすることも考えられると思います。かねてから多くの高齢者の方が熱望しておりました施設でありますので、周辺の環境や立地条件を生かして、しきしま、ひろせと同様に特色を持った施設としていただきたいと希望をいたします。
それには設計の段階からいろんな工夫が必要だと思います。しきしまやひろせを見てもわかりますように、毎日多くの利用者が訪れております。元気な方はレクリエーションや娯楽、教養のほか、介護が必要な方はデイ・サービスや機能訓練にと、さまざまな用途に利用されております。また、建築的にも高齢者、それも介護が必要な方が利用されることから、バリアフリー化はもちろんのこと、特殊な機器を使用したり、要所、要所細かい点まで配慮もしております。そこで、この施設の特殊性、高齢でかつさまざまな状態の高齢者が利用するという性格をあらかじめ十分認識していただき、場合によりましては、専門的なノウハウも活用するなど、配慮していただきたいと考えますので、これにつきましての見解をお伺いいたします。
それから、
生きがいづくり教育につきまして先ほど答弁をいただきましたけれども、教育の取り組みにつきましては、積極的に推進していただきたいと思います。私は、ここで実際に感じますのは、教育を実際の現場で預かる１人ひとりの教師、先生におきまして、教師自身の研修の充実がなくしては、この具体化というのは難しいものであるというふうに感じております。そこで、今度岩神町に開館する前橋市総合教育プラザは、教職員の研修の場であると聞いておりますけれども、資質向上にどう生かしていく予定なのか、この点につきましてお伺いをいたします。
また、新制の市立前橋高校で初めてこの春卒業生を送り出しました。男子生徒が入学して以来、市立前橋高校の活気はそれまでになかったものがあると思います。部活の活躍を見たり、また大学等の進学での成績の向上など、目を見張るものがありますし、これらの現実を見た中学生の方々の話を聞きますと、今年度の全日制公立高校の入学志願者数も多く非常に難しい、非常に近い学校が遠くなったという意見も聞かれるわけでございますが、現在上細井町に県下に誇る新校舎が完成しつつあるのはご承知のとおりですけれども、とにかく魅力的な高校としてこれから変わることを期待しているわけでございます。そして、そんな中で一層活性化をするために、また継続していくためには、生徒の教育にかかわる教職員の年齢構成といった面も目を向けなければいけないと私は感じております。調査しましたところ、市立高校の教職員と市内の同規模の県立高校の教職員の平均年齢の差は４歳ほどあります。４歳市立前橋高校の年齢が高いということであります。男女共学となりまして血気盛んな男子生徒が年々ふえていくということを考えますと、やはり力量のある若い教職員の導入も必要ではなかろうかというふうに思います。その中で、教職員の新規採用や県立高校との人事交流の活発化など積極的に進めていただきたい。この関係につきまして、教職員体制をどういうふうにつくるのか、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、北代田町の
区画整理事業の関係ですけれども、先ほど答弁をいただきました中で、事業費の確保を念頭に入れて事業化を検討したいといった答弁をいただきました。21世紀に向けた市政の指針づくりとして、現在第五次総合計画を策定中ですけれども、その中で北代田町地区の
土地区画整理事業がどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。
第２質問といたします。
25 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、交付税措置をされます公債費等の元利償還金に対する財源措置につきましてでございますけれども、償還が始まる減税補てん債や公共用地先行取得事業債のほかに、一般公共事業債、あるいは義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債等につきまして、それぞれの中で一部でありますけれども、地方交付税としての措置がございまして、合わせて約25億円が基準財政需要額に算入されるということで、これに基づきまして財源手当てがされる見込みでございます。しかしながら、地方交付税以外の一般財源で賄わなければならない部分も多いわけでございまして、元利償還のための財源負担は避けられないものでございます。公債費比率も今後数年間は上昇傾向にあるということで予測をしておりますけれども、財政の硬直化を避けるためには、今後一層自主財源の確保に努めまして、過度に市債に依存することを避けるということと、市債の活用に当たりましては、資金需要と借り入れ利率の動向を見きわめながら、地方交付税による財源措置のある市債など、できるだけ有利な市債を厳選するということ、公債費の抑制と健全な財政運営について、そういったことで努めてまいりたいと、このように考えております。
26 【
保健福祉部長（河村利男）】
総合福祉会館につきましての今後の予定についてでございますが、まず平成９年度は基本設計を行いまして、その後実施設計、建設着手ということになるんではないかと考えております。
次に、プロポーザル方式による業者選定を行いまして、よりよい基本設計をつくってはというご質問ですが、今後庁内関係各課と協議をしながら、結論を出していきたいと、かように考えております。
次に、３カ所目の老人福祉センターを特色ある施設にするべきとのことでございますが、
建設予定地は
区画整理事業も終了した市街化区域でございます。これらの立地条件を生かしまして、高齢者の生きがいの増進と教養向上のための機能を中心に、在宅介護老人を支援する機能をあわせ持った高齢者のための総合的な施設としての特色を出していきたい、かように考えております。ご指摘いただきました内容につきましては、今後事務を進めるに当たりまして、参考とさせていただき、関係部課とも相談しながら反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
27 【指導部長（田中良三）】 総合教育プラザの研修情報部門では、本市の教職員を対象に教育課題に対応する研修を体系的に行い、教職員としての資質を高めるとともに、指導力の向上を図りたいと考えております。そのために教職員の研修として、
生きがいづくり教育計画において重要課題となっている学習指導、チームティーチング等の五つの班をつくり、研究に取り組む予定であります。また、研修講座ではカウンセリング研修やコンピューター研修等を計画し、研修の充実を図っていきたいと考えております。さらに、先生方による任意の教育研究グループ等の活動を積極的に支援するために、研究や教材の作成等ができるよう、夜間まで使用できるように計画しております。
次に、市立前橋高校の教職員の充実についてでございますが、ご指摘のように、市立前橋高校を一層活性化させ、すばらしい学校にするためには、先例も示すとおり、指導者の力量によるところが大きいと考えております。現在市立前橋高校の人事交流につきましては、県
教育委員会で採用した教員を県と市との人事交流計画の中で調整を図りながら行っており、さらに一層積極的な交流について県
教育委員会に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
28 【都市計画部長（町田趙夫）】 次期総合計画においての位置づけということでご質問ありました。次期総合計画の策定の中で、他の未整備地区等も含めまして、緊急性や必要性などを考慮しながら、事業化の順位等を検討していきたいと考えております。以上です。
29 【１３番（
横山勝彦議員）】 最後になりますが、幾つかの要望と、そしてまた一つだけ質問させていただきたいと思います。
まず、
総合福祉会館及び３番目の老人福祉センターができるわけですけれども、これにつきましては、市長さんが市内14地区におきまして、いろいろと地区別懇談会を開催する中で、機会をとらえて市民の意見を聞いている中、それをまた行政に取り入れていこうという姿勢でありますので、ぜひ早い時期に建設をされますように、これは要望しておきたいと思います。
それから、北代田町におけます
区画整理事業につきましては、これも地区からの強い要望でございます。また、市立前橋高校の通学路内でもございますので、ぜひ次期総合計画に入れるように努力していただきたい、このことを強く要望してまいりたいと思います。
それから、農村活性化の関係ですけれども、地元でも土地改良整備等の機運が大変盛り上がってきておりますので、
土地基盤整備や環境整備の事業が円滑に進むように、またあわせて広域も視野に入れた総合的な土地利用が達成されるように、国や県に働きかけを行っていただくとともに、市の行政や財政面の支援をお願いしたいと思いますが、もう一点だけこの関係で質問させていただきます。
現在県単事業の農業農村活性化総合支援事業を導入して、今後における土地改良整備のきっかけづくりをやろうということでございますけれども、この件につきましては、大変な評価をしておきたいと思います。しかしながら、この地区は上武国道の路線内であること、そしてまた立地条件等からしまして、
土地基盤整備とあわせて総合的な土地利用を進めてもらいたいという要望もありますので、今後地元との話し合いが基本であると思いますけれども、市としても全面的な体制をバックアップしていただきたいと思いますので、この関係につきましての基本的な件をお伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
30 【農政部長（亀井正美）】 上細井地区の総合的な土地利用計画に対します支援策につきましては、生産基盤の整備や生活環境を一体的にとらえた地域振興を図ることが重要な課題であると認識しております。特に上細井地区は、畑地を中心とした地帯でありまして、この地域を総合的に整備することにつきましては、
土地基盤整備とあわせて畑地かんがい施設の導入等による生産基盤の整備と、創設換地手法等の導入による地域の環境整備を総合的に推進することが基本でありまして、今後地元組織を中心として関係者の意向を十分に把握しながら、調査研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
（２７番 宮田和夫議員 登壇）
31 【２７番（宮田和夫議員）】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。
まず、行財政改革についてであります。本市は、昨年３月に水と緑と詩のまち新行財政運営推進大綱を策定し、昨年11月には1999年度末までの新行財政運営推進実施計画を発表いたしました。時あたかも第四次総合計画も９年度で終了し、21世紀初頭までの次期総合計画策定に向けての取り組みが開始をされている中にあって、極めて意義深いものであります。第四次総合計画の最終年度である９年度の予算審査に当たり、現在の人口推定、世帯数ともに遠く及ばず、逆に人口の減少を招いてしまっている現実を直視しながら、これからの県都前橋をどのようにデザインするか、当局はもとより議会の果たすべき役割も極めて重いと考えます。社会、経済の激しく変化する難しい時代とはいえ、一番身近な地方自治体の的確な行政運営が今ほど求められているときはありません。また、バブル崩壊後の本市財政は、相変わらずの基金の取り崩しと市債発行での厳しい財政運営を余儀なくされており、財政運営の観点からも、より効果的な執行が求められております。萩原市政２回目の予算編成に当たり、最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めるとの考えから、平成９年度を財政構造改革のスタートの年に位置づけた旨市長説明で述べられましたが、行財政改革は、国、地方を問わず真摯に取り組まなければならない緊要の課題であります。以下、本市の対応について２点にわたりお伺いいたします。
その一つは、機構改革についてであります。新行財政運営推進大綱の新たな行財政運営推進のための重点事項の一つに、人事、組織の改革があり、この中で地方分権の時代にふさわしい都市行政を推進するためには、地域の実情を考慮した
まちづくりのコンセプトの創造や新たな行政課題に対応する政策形成の実現に向けて、人事、組織、行政システムをいかに合理的なものとするかが重要な課題だと述べられておりますが、今般議案第21号として上程されている機構改革は、現在の11部１事務所39課６室を１室11部１事務所40課４室へと変更しようとするものでありますが、運営推進大綱及び実施計画との整合性はどのように図られたのか、あわせて市民サービスの観点からどのような成果が期待できるのか、現状の問題点を含めお伺いをいたします。
その二つは、財政運営についてであります。いかなる行政施策を執行するにしても、その裏づけとなる財源がなければなりません。市長説明では、本市財政状況の厳しさを痛切に感じ、平成９年度を財政構造改革のスタートの年に位置づけた旨でありますが、具体的に財政構造が従来と比較してどう変わったのかお伺いをいたします。
次に、前橋市総合計画審議会条例についてお伺いいたします。10年度から始まる第五次総合計画は、多くの課題を抱えつつ、ある意味での都市間競争の中で、どういう
まちづくりをするのかという、いわば未来を見据えた具体的な構想を策定するに当たって、市長の言う市民との対話を重視の観点から、審議会を設置することは是としつつも、懇談会ではありませんから、諮問に対する答申は当然尊重されるべき性格のものであります。そこで、以下２点にわたりお伺いいたします。
その一つは、先ほど申し上げましたように、極めて重要な責任である審議会であります。したがって、その位置づけも明確にしておく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
その二つは、委員の委嘱についてであります。審議をするという観点からは20名という数は適当と考えますが、逆に委嘱する人選をするに当たっては、極めて悩み多い課題と考えます。学経、団体代表、市民代表、男女別、年齢別などを考慮し、委嘱するとの考え方が既に明らかにされておりますが、５月の委嘱から７月の答申まで約３カ月間の短期間の中で、いかなるスケジュールで運営をなさるのか、お考えがあればお伺いをいたします。
次に、21世紀に向けた
まちづくりについてお伺いいたします。よく住みたくなる
まちづくり、住み続けたい
まちづくりと言われます。また、誇れる
まちづくりとも言われますが、言うはやすく、行うは道遠しの感があります。そこで、キーワードを安心、安全、ゆとりと安らぎ、活力という観点から、以下４点にわたりお伺いいたします。
その一つは、安心であります。市民の生命と財産を守ることは当然として、心配せずに心安らかに生活できる環境をいかにつくるかであります。豊かな自然環境に恵まれている本市にとって、自然と共生できる
まちづくりも大きな課題であると同時に、環境を守るシステムが確立されることも重要であります。また、少子社会にあって産み育てやすいことも大きな要素であり、そのための児童福祉、社会福祉、教育環境も重要であります。
そこで、お伺いいたしますが、環境基本計画はいつごろまでに策定するお考えか。
また、経年的に充実が図られている児童福祉についても、既にまえばしすこやかプランが策定されておりますが、地域バランスあるいは市民ニーズに対応して積極的に対応するお考えがあるかどうかお伺いをいたします。
さらに、高齢者福祉についても、
老人保健福祉計画の充実こそ肝要と思いますが、見解をお伺いいたします。
また、生涯学習の拠点施設としての地区公民館、コミセンの計画的建設により、中央公民館の位置づけや機能も変化しつつあると考えますが、この際現状認識についてもお伺いをしておきます。
その二つは、安全であります。通常の社会生活を営む上では安心な
まちづくりという概念でよかったというふうに考えますが、２年前の阪神・淡路大震災の教訓から、安全な
まちづくりという観点が大きくクローズアップされてまいりました。防災対策の観点からも、都市計画事業の計画的推進を図ることを是としつつ、本市も耐震調査、補強工事を初め、耐震性貯水槽の整備、地域防災計画の見直しなどの対応を図りましたが、今般防災アセスメントの予算計上がなされましたが、具体的内容とあわせ、今後の防災対策事業のあり方についてお伺いをいたします。
その三つは、ゆとりと安らぎであります。学校教育においても、ゆとりということが重要視されつつあり、中教審答申も既に出され、指導要領の改訂も余儀なくされつつあり、また労働時間の短縮も図られ、４月からは週40時間労働も完全施行されます。しかし、日本人の特性もさることながら、ゆとりを持って安らぎを得られる条件整備には特段の努力が必要であります。とりわけ体の不自由な方の外出条件は制限されており、ましてやゆったりトイレの２カ所目設置は寂しい限りであります。今後の整備計画や施設更改、対応などの考え方についてお伺いをいたします。
あわせて、緑の基本計画策定後の事業の進め方についてお伺いをいたします。
その四つは、活力であります。とかく本市は、活力がないと言われます。人口動態は、少子化とあわせ周辺町村への転出傾向の動きは依然として続いている状況下にあります。消費者購買動向も中心商店街から郊外分散となり、さらには大都会へと大きく変化をする中で、人が交流する、集う場所も離散してしまう状況にあります。にぎわいに貢献する若者たちにとっても、学校の郊外移転に伴い、ますます通過をする機会の減少さえ生むであろうし、新たな雇用創出を図るような企業進出もままならない現状、加えて公共交通の衰退の中で、人の動きさえままならない実態も深刻であります。そこで、お伺いをいたしますが、定住人口の増加策について、今後どのような施策を展開しようとしているのか。人が集う、交流できる魅力ある
まちづくりに向けて、どのような視点で中心商店街活性化計画を策定しようとしているのか。また、拠点地区整備計画をどのように進められようとしているのか。さらには、企業誘致のための工業団地造成についてどのように検討されているのか。仮称、前橋東新駅の整備は着々と進行しつつありますが、両毛線複線化、シャトル化、上電新駅設置と活性化、さらには上越線新駅構想、駒形、群馬総社駅の橋上化、また市長の言うバス路線の空白地域の解消やバス路線の見直しはいつごろまでにどんな方策を講じるのか、軌道交通、バス交通対策の総合対策をどのようになさろうとしているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
32 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、機構改革についてでございますけれども、現在の組織機構の問題点、課題としては、総務部が多くの機能が集中し組織が肥大化していること、また建設、都市計画部門につきましては、技術職の専門領域別に細分化された部の編成となっているため、総合的、計画的に都市整備を進める上で見直す必要があること、さらに地方分権が推進されることにかんがみまして、その受け皿としての組織体制を整備していく必要があるということなどでございます。新行財政運営推進大綱や実施計画との整合性という点では、平成８年、９年度の施策としての政策形成機能や総合調整機能を重視した組織機能の見直しや、行政課題に対応した組織・機構のスクラップ・アンド・ビルドを行ったものでございまして、実施計画との整合性は図れたものと考えております。
市民サービスの観点からの成果という点では、窓口など直接的なサービス部門の改正ではございませんが、その成果はわかりにくい面もありますけれども、市民生活に密着した環境問題を総合的に所管をする生活環境部の設置や、市民の側に立っての都市計画部門の再編、行財政運営をマクロ的にとらえ、総合的、計画的な市政運営を推進するための組織づくりに重点を置いた組織改正でありますので、市民サービスの観点からの成果も大きいものと考えております。
それから、財政構造改革についてのことでございますが、財政構造の状態が、経済変動や地域社会の変化に応じた市民ニーズに対応し得るか否かという一つの判断材料として、財政指標の経常収支比率というのがございます。本市の場合、平成６年度決算以降経常収支比率が80％台となりまして、年々この比率が高い傾向に推移してきております。この経常収支比率が80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるということで言われておりますけれども、今回平成９年度の当初予算におきましては、前年度を若干上回る見込みでございます。財政の硬直化が依然として進んでいる状況から、財政構造改革のスタートの年ということで位置づけさせていただいて、今後の健全な財政運営に積極的に取り組んでいくという考えを示させていただいたものでございます。
33 【企画部長（大谷輝治）】 総合計画審議会の位置づけでございますが、総合計画策定に当たりましては、市民との対話を通じて開かれた市政の実現に努めるために、計画策定過程の中で市民の意見をいただきながら計画に反映させてまいりたいということで、新たに審議会を設置するものでございます。この審議会で出されましたご意見、答申につきましては、市民の意見として十分尊重してまいりたい、このように考えております。
次に、審議会の運営でございますが、基本構想を９月議会に提案させていただく予定でございますが、そのため十分審議をいただきたいと考え、審議会までの期間、およそ３カ月間になりますが、十分審議をしていただくための工夫をいたしまして、効率的な運営に努めてまいりたい、このように考えております。
34 【市民部長（高橋清）】 環境基本計画に関するご質問にお答えいたします。
現在庁内の関連部門の課長等で構成しております研究会におきまして、本市の総合的な環境保全施策を推進するためには、国や県が既に策定しております環境基本計画とあわせまして、本市の望ましい環境像や達成すべき目標を定めた同様な計画を策定していく必要があるとの方向で検討をいたしております。平成９年度におきまして、環境保全のための基礎資料といたしましての自然環境基礎調査を予定しておりますが、先ほど申しましたような基本計画の策定をする場合には、準備作業を含めまして３年程度の期間が必要じゃないかと考えております。以上。
35 【
保健福祉部長（河村利男）】 まえばしすこやかプランの推進に当たって、地域間の福祉バランスについてのご質問でございますが、本計画の理念につきましては、市民みんなが子供を見守る地域社会の実現でございまして、本年度を初年度として10カ年計画で推進していこうというものでございますが、特に当面の重点施策でございます緊急保育対策等５カ年事業の中で、子育て支援センター、一時的保育、児童クラブ等の事業推進の実施に当たりましては、各施策ごとに行政需要に応じまして、必要とする地域のバランスに十分配慮しながら、計画の推進に当たっていきたい、かように考えております。また、平成６年に高齢者が必要とする
保健福祉サービスの整備充実を図るために、前橋市
老人保健福祉計画を策定したわけでございますが、計画策定の基本方針に基づきまして、設定した目標値の実現に向け、鋭意努力を行っているところでございます。今後とも一層の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36 【指導部長（田中良三）】 中央公民館についてでございますが、中央公民館はご承知のとおり、一部の地域の方の施設ではなく、全市民の生涯学習の拠点施設として多くの方にご利用いただいております。施設の改築は、
教育委員会多年の懸案であり、さまざまに検討を進めてまいりました。今後の市全体の施設整備計画等の中で実現が図られていくものと考えておりますが、施設の概要としましては、コンピューターシステムによる学習情報の収集・提供、インターネットの活用、スタジオルームの設置等、新しい生涯学習時代に対応する多面的な機能を持つ生涯学習センター的施設としたいと考えるとともに、公民館の事業においても、新しい機能を生かした国際化に対応し得る外国語講座、情報化に対応する学習機会の提供等々を工夫し、これまで余り公民館を利用していない子供、学生、勤労男性等の利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、総合計画に位置づけ、検討を続けながら、実現に努力していきたいと考えております。以上でございます。
37 【市民部長（高橋清）】 防災対策に関するご質問についてお答えいたします。
まず、防災アセスメントについてでございますが、防災対策を万全に期するためには、あらかじめ災害時におけます地域の危険性や被災の状況を知っておく必要があるわけでございます。新年度におきまして実施いたします防災アセスメント調査につきましては、主に地震災害に伴う危険性の評価や被災状況の想定を行うほか、風水害などの危険性の評価の調査を行うものでございます。なお、この調査結果につきましては、地域防災計画の見直しを初め各種災害に係る計画に反映させるなど、防災対策の資料として、災害に強い
まちづくりの施策に活用するものでございます。
次に、今後の防災対策事業のあり方でございますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害のときには、何といっても初期の応急対策が急務でございます。そこで、行政機関だけでは十分な災害対応はできませんので、市民と行政が一体となって対応することが必要であると思います。そのために自主防災組織の育成や意識啓発などを中心といたしました防災対策事業を積極的に推進していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、防災アセスメントの実施結果を踏まえまして、本市の地域に合った防災対策事業を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
38 【公園緑地部長（福田修輔）】 ２点ほどのご質問ですが、お答えをいたします。
まず初めに、ゆったりトイレの今後の整備計画等についてでございます。建設省において、平成７年度から11年度までの５年間の事業として、ゆったりトイレ緊急整備事業が創設されましたが、これは全国的に公園施設におけるトイレの総点検を行い、特に利用頻度の高い公園については、高齢者や障害者といった人たちが使いやすいトイレを緊急に整備していくものであります。国の実施要綱策定の関係から、実質的には８年度から事業採択となっておりまして、県内では８年度に県、これは群馬の森になりますが、それと前橋市、太田市がそれぞれ１カ所整備中であります。本市では、現在バラ園駐車場に建築中でありますが、９年度には広瀬川河畔緑地に設置する予定であります。今後の整備計画につきましては、敷島公園、前橋公園などといった特に利用頻度の高い公園が候補地として考えられます。国の補助金によるゆったりトイレ緊急整備事業は５カ年で終了します。新設及び既設のトイレにつきましては、高齢者や障害者などに配慮した構造による整備や改修を計画しておりますが、全市的なことであり、整備の必要性、可能性等を考慮しながら、障害者福祉計画並びに人にやさしい
まちづくり整備計画などを踏まえて、順次進めてまいりたいと考えております。
次に、緑の基本計画策定後の進め方についてお答えをいたします。緑の基本計画に関係してのご質問、本市における緑のあるべき将来像を具体的に描くために、８年度と９年度の２カ年にかけて計画を策定しているところであります。具体的な事業の展開につきましては、９年度に実施する調査の中で都市緑化の推進方針、市民の参加、協力などの諸施策について検討してまいります。計画策定後の事業の進め方につきましては、都市計画の整備開発、または保全の方針に位置づけるとともに、この計画を広く市民に公表しまして、市民、企業、行政が一体となって、前橋らしい生活の豊かさの実感できる緑豊かな都市環境の形成に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
39 【企画部長（大谷輝治）】 定住人口の増加対策ということでございますが、このことは市政の発展のため、また都市の活力向上にとっても大変重要な課題であります。そのため、市内に求めやすい低廉な住宅供給を行うなど、効果的な住宅政策、さらには就業先を確保するための高等教育機関の充実、企業誘致、産業振興などの産業政策による雇用機会の拡大等、いろいろな受け皿づくりを進めまして、総合的な施策の展開が必要と考えております。また、定住人口とともに交流人口を増加させることも都市の活力となりますので、人がにぎわい交流できる
まちづくりを進めることが必要であります。いずれにいたしましても、人口対策につきましては、次期総合計画の中でも重要な課題として位置づけ、県央部の80万人口をも十分にらみながら、さまざまな政策と関連づけながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
40 【商工部長（赤石栄一）】 ご質問の中心市街地活性化計画の策定に当たりましては、魅力のある中心市街地の整備を進めるために、社会、経済環境の変化なども十分見きわめながら、しっかりとした現状の分析と将来予測の上に立って、活性化のための新たな計画づくりを進めてまいりたい、このように考えております。以上です。
41 【企画部長（大谷輝治）】 拠点関係でございますが、市内３カ所の拠点地区整備につきましては、原則的に産業業務施設の地方分散を促進することによりまして、産業、人口、都市機能の集積、良好な生活環境を形成するという目的で、それぞれ地域特性を生かした調査検討を引き続き行っているところでございます。また、事業化に向けましては、地元の理解と協力を得ながら、経済的にも財政的にも厳しい状況でございますので、投資効果を考慮して３地区の中でも優先的に事業を進めるべき機能整備を見定めながら、着実に整備してまいりたい、このように考えております。
42 【商工部長（赤石栄一）】 議員さんからご指摘がありました活力ある前橋に対する施策の一つといたしまして、工業団地造成が必要でもございます。また、本市の経済の発展あるいは市内企業の活性化や地元の成長並びに雇用の確保などを考えますと、企業誘致活動にも力を入れていかなければならないというふうに考えております。市にとって企業誘致のための工業団地造成は、必要不可欠な重要施策でもありますので、今後も引き続き団地の造成を推進し、また用地確保に努めてまいりたい、このように考えています。以上です。
43 【企画部長（大谷輝治）】 公共交通の総合的対策についてでございますが、本市の軌道交通やバス交通の整備は大変重要な課題であります。今後におきましても、さまざまな事業経過等を踏まえ、公共交通が総合的、有機的に機能していくよう、関係者と十分協議し、いずれにいたしましても対応してまいりたいと思います。ご指摘のありましたシャトル化、上電の活性化、駒形駅、さらにはバス路線対策など、中長期的な展開が必要でありますので、段階的な解決策について検討してまいりたい、このように考えております。
44 【２７番（宮田和夫議員）】 答弁をそれぞれいただきましたけれども、引き続きお伺いをしてまいります。
まず、機構改革についてでございます。昨年の12月の議会におきまして、機構改革にかかわる検討の状況についてお伺いをいたしました。その際の総務部長の答弁でございますけれども、人づくり、
まちづくり、暮らしづくりという基本理念のもとに、市民本位のわかりやすい組織機構とすること、市民ニーズに総合的に対応できる組織機構とすることを基本に部内の検討を進めていると、こういう答弁をいただきました。ただいま４月からの新しい機構改革ということで具体的に示され、またご答弁をいただいたわけでございます。総務、企画部を１室３部に分割をしながら、政策形成機能と総合調整機能を重視したものと、こういうことについてはそのまま理解をいたすとともに、財務部の設置ということで、いわゆる財政運営の一元的な的確把握ということの可能性、こういった部分についても一定の理解をいたすものでございます。他方、土木、建築あるいは都市計画、公園緑地部の４部を３部に再編成をするということになっているわけでございますが、専門業務知識、あるいはさらに係の再編事務の移管、統合など、直ちに検討しなければならない問題も多くあるというふうに思うわけでございますが、今後の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
とりわけ部の再編に伴いまして、ある意味では地域整備課あるいは市街地整備課というふうなことで、それぞれ都市計画部、それから建設部ということで、土木、道路維持、建築、住宅課と、こういうふうな部分、さらには都市整備部ということで、区画整理第一課、第二課、街路課、公園緑地、公園管理と、こういうことになっているわけでございますが、ひとつ若干疑問符を呈する部分を申し上げておきたいというふうに思うわけでございますが、建築部にかかわる所管の中で、一部
教育委員会の建築部門ということで分割をするというふうなことが、一体的な行政改革と言われる部分の中で、結果はまだわかりませんけれども、是なのか非なのかという論議の一部の部分もあろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、係間の部分を見直しをしないで、いわゆるある意味では部の再編ということで、課の再編だけにとどまっているという状況については、必ずしも本来の行政改革のあり方からすると、若干物足らなさというものも感じているわけでございます。
一般的には事務事業を全般的に見直す、その中からその結果を踏まえて事務の移管なり統合あるいは廃止、そのことによって部、課、係を一元的に対応するということが本来であればベストだというふうに思うわけでございまして、今回の場合期間的にそうならざるを得なかったのか、あるいは今議会のように委員会付託はしませんと、こういうことでございますから、そういった意味合いでは何も12月の段階あるいは今議会に機構改革ということでなくて、素案についてはもっと早い時期に示しながら、十分論議をしながら機構改革を進めるというふうな手法もあったんではないんかというふうに思うわけでございます。当然機構改革に伴って人事あるいは引っ越しというふうな問題、物理的な問題もあるわけでございますので、そのことは今回が初めてではございませんで、従来からそうであったわけでございますから、そういう意味合いでは今後の機構改革のあり方についても十分ご検討いただければと、こういうふうに思うわけでございますが、当面する今回の機構改革についての今後の再編のあり方、係別の関係、こういった部分についてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
次に、財政運営についてお伺いをいたします。今次予算の歳入構造は、特別減税の廃止等によりまして、市税収入の4.8％増、金額では22億4,500万円の増を見込むとともに、地方交付税も５億円増の35億円を見込むというほかは、昨年同様に繰入金としての基金取り崩しが30億円、諸収入ということで競輪からの収益金25億円の繰り入れを行い、かつ市債の発行額も129億9,790万円としながら、何とか歳出との均衡を図っているというふうに思うわけでございまして、そういった意味合いでは財政構造は依然として厳しいということの認識は、当局のおっしゃるとおりだというふうに思うわけでございます。平成６年の第４回定例会で、基金条例の整理統合が図られまして、公共施設等整備基金条例に統合整理された文化スポーツ等振興基金には、条例積み立てによりまして、競輪特別会計より一般会計繰入金の２分の１を積み立てておるという状況があったわけでございますが、今般のこの条例改正に伴いまして、一定の基金を擁することが可能であったわけでございますけれども、現在は残念ながら一般会計に組み入れて即支出と、こういう財政状況にもなっておるわけでございます。
ちなみに、９年度の財調基金の積み立て状況はどうかということになりますると、財調基金が794万、公共施設等整備基金が2,628万、減債基金が371万、言ってみれば積み立てをする額は、今日段階の予算では3,793万円だけが積み立てと、そのほかはすべて財政支出をせざるを得ないという状況があるわけでございまして、今日以降の基金の取り崩しの後を考えてみますると、残額が財調基金が26億、それから公共施設等整備基金が34億というような基金残高であります。したがって、10年度の予算編成に当たりまして、また基金の取り崩しでというふうな話になりますると、基金もそろそろ底をつくという状況になるわけでございまして、今後の基金の運用のあり方についての考え方がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、市債についてお伺いいたしますが、予算書では2.4％増の129億9,790万円と、こういうことになっておるわけでございますけれども、このうち後年度地方交付税措置をされる臨時税収補てん債の17億6,400万円を差し引きますると112億3,390万円となります。ちなみに、平成８年度の126億9,250万円から地方税減収補てん債27億円を差し引くと99億9,250万円となります。つまり税収にかかわる補てん債を除いた実質的な市債の伸び率は12.42％になるわけでございまして、このことは一般会計の伸び率からすると、大幅に市債の部分の自主的な伸び率は上回っておるという状況にあるわけでございます。消防庁舎建設あるいは養護学校建設にかかわる大型事業との関連で、やむを得ないという一面もあろうかと思いますが、平成９年度末市債残高の見込みが1,031億円ということで、年間予算に匹敵するぐらいな市債残高になるという状況になるわけでございます。そういう状況下の中で、先ほど総務部長からも答弁いただきましたけれども、歳出における公債費の絶対額も11億4,727万円余りの増の97億4,232万円が公債費ということでもって歳出をされているという状況から見ますると、今後これらの市債発行にかかわる部分についても、それぞれの大型事業等々の問題はあるにしても、十分配意しなければいけないというふうに思うわけでございますが、今後の市債発行の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、基金残高がわずかだと、それから市債の発行も慎重を要すると、なおかつ今後の競輪事業の繰入金も必ずしも保証をされるという状況にはないわけでございまして、そういう意味合いでは収入構造も大変厳しいという状況があるわけでございますが、少なくとも税の公平負担という部分からいきますると、７年度決算では不納欠損が6,734万円あったわけでございますけれども、これらの収入率という観点で当然努力をするということは当然といたしましても、今後当局が考えるいわゆる収入構造の、あるいは歳入構造に対する増収施策というんでしょうか、こういった考え方があれば、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、歳出についてお伺いをしておきます。歳入構造が大変厳しい中にありましても、大型事業は先ほどご答弁いただきましたけれども、メジロ押しという状況にあるわけでございます。消防庁舎建設が３カ年事業で始まる、養護学校の建設も始まる、老人福祉センターも始まる、あるいは
総合福祉会館、あるいは前橋駅北口及び広瀬川河畔街並み整備、遊園地、美術・博物館、さらには待ったなしの北関東自動車道の側道整備、あるいは最終処分場といったような事業がメジロ押しであるわけでございます。そういう中にあって、今後拠点地区整備、さらには都市計画事業も逐次進めなければいけないという意味合いでは、今後の財政支出に対応する考え方でございますが、それぞれ緊急度を要するもの、重要度のあるものというふうな答弁はいただいておりますが、極めて難しい状況になろうかというふうに思うわけでございまして、これらの歳出事業にかかわる特に今後留意しなければいけない、こういうふうな考えがあればお伺いをしておきたいと思います。
次に、歳出構造の中を見てまいりますと、次期の総合計画をにらみまして、調査項目数という部分が押しなべて1,000万円という支出構造で数多くあるわけでございます。前橋駅北口周辺整備基本構想、広瀬川河畔街並み整備調査、大型プロジェクト調査研究、環境基本計画、これすべて財政支出が1,000万円ということで、何か事務的な予算づけかなというふうに思う部分もある感がしてなりませんけれども、新行財政運営推進実施計画の中で、予算編成事務の見直しということもうたわれておるわけでございまして、具体的にどんな見直しが行われたのか、それについてもこの際お尋ねをしておきたいと思います。
次に、審議会条例の関係でございますが、都市にはそれぞれの風土と歴史があります。そこにまた住む人の感性や価値観がございます。戦後の
まちづくりは、よく金太郎あめというふうに言われるわけでございますが、これからは地域の特性を生かしながら、新しい
まちづくりを進める、そのことはとりもなおさずそこに住む人たちの意見を重要視をするということで、審議会の位置づけについては、極めて重要だというふうに思うわけでございます。したがいまして、先ほど答弁いただきましたように、いわゆる従来の審議会構成ということでなく、多くの方々の意見を取り入れるということとあわせまして、さらには本市にお住まいの学経の方々だとか、あるいは中央における識者の関係の方々だとか、こういった方々のアドバイスも賜りながら、来るべき前橋のあるべき姿を構想するということも大事かなというふうに思うわけでございまして、それぞれの審議会は審議会といたしまして、それを是としながら、なおかつ上乗せという表現は失礼かもしれませんが、そういった方々のアドバイスもいただけると、こういうふうなことの対応も必要だというふうに思うわけでございます。したがいまして、その辺の考え方とあわせまして、第１次の実施計画につきましても、あわせて策定をするということでございますので、これらの考え方について、今後スケジュールはどういうふうに総合計画とのかかわりと実施計画のかかわりを進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、21世紀に向けた
まちづくりの関係でございますが、環境基本計画は３年間かかるということでございますが、いずれにいたしましても環境問題、とりもなおさず既に先進都市の事例もあるわけでございますので、そういった意味合いでは、それらを参考にしながら、極力早く仕上げるような努力をしていただければと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、１点申し上げておきたいというふうに思うわけでございますが、平成７年度で実施をいたしました八幡川の河川調査によりまして、中小河川の汚濁の実態が明らかになりました。従来の一般調査地点における河川調査では、市内ではいつも荒砥川が一番汚濁されている実態にありましたけれども、今回の調査によりまして、荒砥川のＢＯＤ値が15に対し、調査しました八幡川が38という実態でございます。その原因が、事業用排水42％、家庭排水32％、家畜排水26％ということでございますが、ふるさとの河川が泣いているという現実を一日も早く改善されるようにご努力を求めておきたいというふうに思います。
機構改革において、環境対策課も発足をするということも当局の姿勢のあらわれというふうには思うわけでございますが、形が整ったと、あとは実行あるのみというふうな気概で進めていただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、児童福祉の関係でございますけれども、すこやかプランということが策定されております。民間児童福祉施設の補助事業ということで、四つの新しい拡大事業が盛り込まれておるわけでございますが、これらについては、現実に入所希望者が、少子化の中にあって保育園に預けたいというお父さん方、あるいは数が措置児童数がふえているという実態もあるわけでございますので、そういう意味合いでは今後の核家族化あるいは社会背景を十分認識をされまして、プランはプランといたしまして、さらに市民ニーズがあるとすれば、前向きにご努力をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、高齢者福祉の関係でございますが、着実に進められているというふうに思うわけでございますが、１点だけご見解を賜っておきたいと思いますが、特養ホームの措置制度についてでございます。特養も措置制度によって運営をされておりまして、いわゆるベッド数、入所者数によって介護要員数が国の基準で定められておるわけでございます。その場合入所者の個々の症状といったものは一切加味されずに、ベッド数イコール介護要員ということで国の基準があると。このことは、保育園事業も同じであるわけでございますけれども、保育園の場合については、当局のご努力によりまして、いわゆる基準外保母というような措置制度も対応されておるわけでございますので、ぜひ特養ホームについても、そういった措置をしないと、特養ホームの介護能力も限界にあるというふうに思っているわけでございますので、この辺についてのご見解をいただきたいというふうに思います。
それから、安全についてでございますが、答弁いただきました。それぞれ進められるということはよろしいかというふうに思うわけでございますが、学校プールの水の利用についてだけ１点だけお伺いをしておきたいと思いますが、この部分については、都市では浄化装置をくっつけながら利用するということを既に始めておるわけでございますが、本市はこれらについての検討課題はいかがされておるのか。そして、二つ目が自主防災関係でございますが、用具費として700万円計上されておりますけれども、これらの部分にかかわる問題について、一定額という補助制度だそうでございますけれども、この辺は事後問題が置きないように、一部補助というふうな考え方でご理解してよろしいのか、絶対額補助なのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
最後に、活力の問題でございますが、るる答弁いただきました。それぞれ所管課が検討するということも極めて重要だというふうに思うわけでございますが、活力という部分では、総合政策という部分がまず基本にあるべきというふうに思うわけでございます。そういう意味では、今後企画課にかかわる大きな責任というものもあろうかというふうに思うわけでございます。個々課々ばらばらにそれぞれ政策を練り上げるということも大事ですが、それを取りまとめて前橋の活力のためには今これが絶対必要だと、早期にやらなければいかんという部分を取捨選択をしながら取り上げる前橋としての総合機能、こういった部分について、特に企画部の責任は大きいというふうに思うわけでございますので、その辺の決意を含めて企画部長からご答弁をいただければというふうに思います。以上でございます。
45 【総務部長（渡辺勝利）】 機構改革についての建設部門の再編の考え方といたしましては、４部にまたがる大規模な再編であることから、事務事業の遂行におきまして、急激な変革による混乱あるいは支障を来さないように配慮をさせていただいた、課の単位での部門構成を見直したものでございまして、部という大きな枠組みを事業目的やあるいは課の相互の関連性など、総合的に勘案して改めたものでございます。係の統合や移管につきましても、再編成の中で必要な範囲、可能な範囲での係単位の事務の移管や係の統合も実施をさせていただいております。なお、基本的には課の単位を基本とした再編でございますので、平成９年度におきましては、部内、課内の組織体制を見直すとともに、政策形成機能や総合調整機能の充実を図りながら、総合的、一体的な
まちづくりの推進ができるように、組織体制の整備確立に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、財政運営についてのことで、いろいろご指摘をいただきました。まず、今後の基金の運用についてでございますけれども、ご指摘のとおり平成６年に基金条例の整理統合をさせていただいて現在に至っておりますが、９年度予算では、財政調整基金などへの積み立ては、基金利子の3,700万ばかりの積み立てでございまして、したがいまして毎年減少している傾向にございます。最近の経済動向から、自主財源の根幹であります市税は、大きな伸びが期待できないという状況でございますが、予算編成に当たりましては、事務事業の見直し等によって歳出の抑制に努めていながらも、市民の要望あるいは緊急かつ必要な事業について、大きな事業が山積をしているということで、この事業の実施につきましても、市民サービスの低下をさせるわけにはいかないということから、必要に応じまして基金を効率的に活用させていただいておるということでございます。今後におきましても、計画的な財政運営に十分配慮をしながら、基金の活用というものを考えていかなけりゃならないと考えておりますけども、基金管理につきましては、後年度の安定的な財源確保のために、そういう中でも余裕ができたときには、もちろん積み立てていくと、常にその残高あるいは財政状況を勘案しながら、そういったことを考えていきながら積極的に考えていくと、積み立てもしていくというような考え方でいきたいと考えております。
それから、市債につきましてですが、これもご指摘のとおり平成９年度予算案につきまして、市債の額と年度末残高につきましては、いずれも過去最高ということでなっております。これは、各種大型事業のための起債を見込んだ結果でございます。これらの市債は、税収との伸び悩んでいる厳しい財政状況におきまして、各種の事業を進めるための有効な財源ということでございますが、その性格は当然借り入れでございますので、後年度の負担は避けられないということでございます。したがいまして、各種事業の推進に当たりまして、今後とも自主財源の確保というものは、一番に努めていかなきゃならないということでございますけれども、市債の活用に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、適債事業を厳選をしながら、交付税措置等のある有利な市債を選択をいたしまして、借入金残高や市債の依存度についても十分配慮しながら、健全財政に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、収入に係る増収策でございますが、なかなか難しい状況でございます。安定した歳入構造を維持するには、いかにして多くの自主財源確保できるかということでございますが、今まで以上に市税の適正な賦課、徴収、あるいは納税意識の普及、高揚に努めながら、市税を中心とした自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後地方への権限移譲が進められている中で、地方が単独で実施していく事業量の増加が見込まれますので、国あるいは県の補助制度等も積極的に取り入れながら、市民ニーズにこたえてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、歳出構造に対します基本的な考え方ということでお話でございましたけれども、歳入構造が大変厳しい状況にある中で、今後の高齢社会への対応あるいは各種施設の整備などにつきまして、市民からの要望は高いものがございますことから、市の果たす役割はますます増大していくものと認識をしております。しかし、現下の厳しい財政状況の中で、今後予定されております各種の大型事業につきましては、やはり優先順位の厳しい選択を行っていきながら、市債の適用に当たりましては、やはり厳選をしていくと、後年度負担を増額させない、あるいは負担の軽減を図るというようなことで、歳出の抑制にも検討を加えながら、硬直化が進まないように注意を払ってまいりたいと、このように考えております。
それから、歳出事業についての留意点ということでございますが、ただいま申し上げましたような限られた財源を合理的かつ効率的に運用することは当然の義務でありますし、後年度の財政運営につきましても、十分配慮しなければならないことも言うまでもございませんけれども、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう配慮させていただきたい、このように考えております。
予算編成事務の見直しについてでございますが、昨年の12月に策定いたしました新行財政運営推進実施計画の中に盛り込まれております事項でありまして、今後の地方分権の推進の中に位置づけられているわけでございます。このことは、将来にわたり恒常的に見直しを図るという意味合いでございまして、現在の予算要求事務から審査あるいは査定事務の流れも含めまして、現状にとらわれず、常に問題意識を持って予算編成事務に当たるということでございます。今回の予算編成に当たりましては、使用料、手数料の見直しあるいは各種団体の運営費に対します補助の見直しも行わせていただきましたけれども、そのほかに従来からも経常経費については調整を図っているところでございまして、これら到底単年度で済むというものではございませんが、今後十分その辺に意を用いまして予算編成に当たっていきたいと、このように考えております。
46 【企画部長（大谷輝治）】 審議会の委員の人選のことでございますが、地元の学識経験者も含めまして検討しておるところでございますが、議員さんご指摘の中央で活躍されている権威ある識者のアドバイス、大変ありがとうございます。貴重なご提言として承りたいと思います。
次に、第１次の実施計画の策定スケジュールでございますが、平成10年度から12年度までの３カ年の事業を取りまとめる予定でございます。これにつきましても、予算査定時までに計画を策定いたしまして、平成10年度の予算編成の指針となるよう進めてまいりたい、このように考えております。
47 【
保健福祉部長（河村利男）】
特別養護老人ホームに市単独による人員配置はどうかというご質問でございますが、今のところ各施設からそのようなお話は聞いておりませんが、
特別養護老人ホームなどの社会福祉施設職員の人員配置や処遇面につきましては、指導監督の立場にある県の所管でもございますので、実際にそのようなお話があれば、事実を確認し、県へつなげていくことも必要ではないかと考えておりますので、今後とも県と十分連絡をとり合っていきたいと考えております。以上でございます。
48 【市民部長（高橋清）】 防災対策に関するご質問でございますけれども、まず学校のプールを利用したろ過装置による飲料水の確保についてでございますが、ご承知のとおり阪神・淡路大震災等では学校のプールも地震の激しい揺れで亀裂などが入りまして、飲料水などに使えなかったプールも多かったと聞いております。したがいまして、電源装置を含めまして耐震性が確保されていなければ、ろ過装置による水等の確保が難しいと思われますので、プール水の活用につきましては、移動可能な浄水機を備えること等に努めながら、飲料水の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、自主防災組織への補助制度の件でございますが、自主防災組織につきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという、あくまでも自主的な組織でございます。市といたしましても、その設立や育成につきましては、積極的に協力していきたいというふうに考えております。新年度から自主防災組織を結成したところに対しまして、必要とされる救助用具などを購入した場合の経費の一部を補助していきたいというふうに考えております。以上。
49 【企画部長（大谷輝治）】 前橋市の活力に対する取り組みでございますが、活力ある総合対策については、大変重要であると認識しております。したがいまして、前橋市の置かれている背景等を十分踏まえまして、次期総合計画の中で全庁的に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。
（１０番 中道浪子議員 登壇）
50 【１０番（中道浪子議員）】 私は、市民の願いにこたえる福祉の
まちづくりについてお尋ねいたします。
第１に、地方自治法の原点についてであります。今国会の衆議院では、修正もしないまま予算が通り、消費税の増税と特別減税の打ち切り、その上医療改悪で国民への負担は、１人当たり約７万5,000円、４人家族で年間30万円も重くのしかかってくるのであります。さらに、
介護保険制度が導入されれば、年金所得者まで保険料の支払いを余儀なくされ、生活破壊はますます深刻になります。こうした政府の悪政に長い間追随してきた前橋において、市民の中に一体今何が起こっているのかであります。
２月23日のある新聞は、寝たきりの妻絞殺、容疑の夫、緊急
逮捕と報道しました。77歳になるこの方は、昭和町に住んでいて、10年以上も長い間、脳梗塞で寝たきりの奥さん72歳の世話をし、毎日の食事や洗濯、買い物など１人でこなし続けてきました。その結果、自分自身も体の自由がきかなくなって、看病はもうできなくなると思って、奥さんの首を絞めてしまったようです。まじめな人というのが大変印象的です。また、昨年暮れには広瀬町に住む80歳の男性は、妻が入院してしまったことから、寂しさと不安とで、みずからの命を断ってしまいました。このように高齢者の自殺は増加しているのであります。さらに、若宮のある方は、病弱になり、嫁のところから60歳の娘のところに移りましたが、娘は仕事との両立が不可能で、特養ホームに申請しましたが、待機者が多くて入所できず、とりあえず保健施設へ入所し、その後やっと紹介された特養ホームは、勢多郡下の車がなければ通えない施設でした。広瀬町の70歳の男性でひとり暮らしの難病の方は、最近腰が曲がって痛みが絶えないが、必死に毎日を送っています。せめて給食サービスを受けて、買い物と食事だけは手軽になりたいと悩んでいます。同じように広瀬町に住む75歳の女性ですが、市営住宅の５階に１人で暮らしていて、腰やひざが悪く、１階に移りたいと思っても、住みかえが実現しません。高花台に住むある方は、家族４人で生活保護を受けています。上の子供がことし中学に入学するため、制服を初め入学必需品をそろえたところ、何と支給された入学準備金の２倍以上ものお金がかかり、食事代を削らなければならないと悲鳴を上げています。市長には、このような市民の叫びが聞こえていますか。これが前橋市民の実態であります。
折しもことしは、憲法公布50年、地方自治法の制定50年の節目の年に当たります。憲法第25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、地方自治法第２条では、住民の福祉、安全、健康を守ることを定めています。しかし、50年たった今日でも余りにも福祉の水準がおくれており、悲劇など生まれているのであります。したがって、これらの法の原点に立って、市民の願いにこたえる福祉の
まちづくりを何よりも最重点にすべきであり、前橋ではこのような悲劇などを決して繰り返してはならないと思いますが、市長の基本姿勢をお伺いいたします。
さて、これらの悲劇をなくし、市民の切実な願いを実現する上で、緊急に対応しなければならない施策や今後さらに充実させる課題などについて、以下５点にわたり具体的にお尋ねいたします。その一つは、
特別養護老人ホームを緊急にあと３カ所増設し、待機者をなくすことです。特養ホームの入所を待つということは、既に入所されているお年寄りが亡くなるのを待つということと同じことで、待たれる方も待つ方も地獄であります。本来は、いつでも入所できるようにベッドをあけておくことが当然のことではないでしょうか。ところが、全国では７万6,650人のお年寄りが、県内では908人、本市においては１月１日現在で132人が入所を待っております。しかも、入所を待つ期間は平均6.3カ月、つまり半年以上待つのが当たり前ということになっています。こんな状況だから、お年寄りは福祉を当てにせず、展望を失って、みずから命を断ったり、看病疲れで、相手を思う余り殺してしまうような悲惨なことが相次いで起きてしまうのであり、法の精神が生かされていないのであります。こんな思いを再び市民の中に起こさないためにも、特養ホームを緊急にあと３カ所建設し、お年寄りが待たずに入所できる体制をつくるべきだと思います。当局は、その必要性をお認めになっているようですが、県に増設を要請した結果、どのようなことであったのかお聞かせください。
その二つは、在宅介護支援センターの設置であります。支援センターは、地域福祉の拠点として重要であり、24時間相談に乗ってくれるところでもあります。本市の計画では、支援センターの設置目標が18カ所となっておりますが、このままでは設置ができない地域ができたり、偏って集中したりしてしまう可能性もあります。あと７カ所の設置を緊急に検討し、設置場所のバランスと全体の地域福祉の拠点づくりを考えて、建設を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その３は、ホームヘルパーの増員問題であります。まず、ホームヘルパーの増員については、最近県の女性就労センターや農協などで、子育てが済んだ女性などが介護の講習を受けてホームヘルパーの資格を取り、働きたいという希望者が大変ふえております。そこで、本市でも平成11年までには常勤換算で209人ものヘルパーが必要とされていることから、既に有資格者が生まれているのでありますから、早急に経験豊かな人材を確保すべきではないでしょうか。また、24時間巡回型ホームヘルプ事業がことし10月より導入の予定ですが、シルバー産業への委託もあり得ると仄聞しております。深夜の仕事で、身の安全はもとより、重症者の介護などで行政としての責任も問われることもあると思われます。行政が責任をとれる範囲内で事業の実施を行うべきで、シルバー産業の委託はすべきではないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
その四つは、生きる喜びと寝たきりにならない施策としての給食サービスの考え方についてであります。給食サービスを受けている広瀬町のＭさんは、90歳を過ぎても元気で暮らしています。お昼と夕方と給食が届くのが待ちどおしく、温かい御飯とバランスのとれた、しかも毎日変わるおかずが楽しみだと言います。食事の買い物のむだがなくなって、大根１本、キャベツ一つ、白菜一つなどを買っても食べ切れなかったり、２日も３日も同じものを食べたりの生活から比べると、快適だと言っています。温かいお弁当が家に届くことが生きる喜びと毎日の張り合いになっています。ところが、広瀬町三丁目では、11人のボランティアが23人の給食を月曜から金曜まで配っていますが、今後戸数がふえたり、土曜、日曜配達を考えれば配達の限界もあり得ると心配しています。この三丁目のすぐ隣の町内に住むＳさんは、痛い腰をかばいながら買い物や炊事をしているのですから、この温かい給食サービスが受けたいと思うのは当然のことです。福祉サービスにいろいろ制限があって受けたくても受けられないサービスがたくさんあります。したがって、法の精神に立って、給食サービスを受けたいお年寄りには届けられるよう、ボランティアづくりのための給食サービスは改めるべきではないでしょうか、ご答弁をお伺いいたします。
その五つは、緊急通報電話についてでありますが、この電話は、いざというときに、消防署や近所の親しい人のところへ通報できるシステムになっていて、首からのペンダントも利用できるようになっています。全国では、この電話の設置運動も広がっておりますが、何より設置するのにお金がかかります。非課税世帯など無料で設置できますが、所得別ですから、約２万8,000円から７万9,000円までの負担がかかります。確かに高いものですから、補助の拡充をして、一定の条件のもとで、希望者には緊急通報電話を取りつけ、それこそどのような事態にも対応できる状態をつくるべきだと思いますが、お答えいただきまして、第１回の質問といたします。
51 【
保健福祉部長（河村利男）】 福祉に関連いたします何点かのご質問にお答えをいたします。
まず、憲法制定50年、地方自治法制定50年に当たり、福祉の
まちづくりについての基本的な考え方という点でございますが、憲法第25条に規定されております生存権保障並びに第８章に規定された地方自治の本旨に基づきまして、地方自治法の制定、その後福祉各法が逐次制定をされまして、地方自治体が社会福祉に携わる仕組みがつくられるとともに、社会福祉事業法を初めといたしまして、事業実施面における法体系がつくられまして、本市におきましては、昭和26年、福祉３法に基づく事務を行う福祉事務所が制定されて以来、幾多の経過を経まして、先人、先輩たちが福祉の
まちづくりに努められてきたところでございます。私どもは、そういった積み重ねのもとに、現在の社会的背景でございます少子、高齢化の中で、福祉の
まちづくりに努めるため、平成６年に前橋市
老人保健福祉計画、昨年３月には児童育成計画、そして障害者福祉計画をそれぞれ策定をさせていただきまして、その達成に向けて鋭意努力をしているところでございます。これからも地方自治法に規定された基本構想である市総合計画に掲げられました安らぎある福祉のまちを目標に、さらに次期総合計画におきまして、各計画との整合を図るとともに、新たな視点も加えました計画を策定し、福祉の
まちづくりに鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
次に、
特別養護老人ホームにつきましてのご質問でございますが、
特別養護老人ホーム、あと３カ所というご質問でございます。特老の待機者数、その他その必要性につきまして、県に対しましては再三要請をしておりますが、県につきましては、県の整備指針でやってほしい、県の整備指針に基づかないことによる財政上の課題等から非常に困難でございまして、市といたしましては、引き続き県の整備方針に基づきまして、地域的なバランスを考慮しながら、計画的に整備をしていきたい、かように考えております。
次に、在宅介護支援センターにつきましてのご質問ですが、相談や展示に必要なスペースのほか、在宅サービスの実施機関であること、夜間等の対応が求められるという要件から、原則として
特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の３施設に併設をして設置されるもので、この３種類以外では、同内容の運営が確保され相互に補完する連携運営方式が確保できることを条件に、個別協議による単独のデイ・サービスセンターや在宅介護支援センターが認められている内容になっており、併設が基本である施設でございますので、本体となる施設の設置要件を考慮しながら、できるだけバランスよく配置をしてまいりたい、かように考えております。
次に、ホームヘルパーの件でございますが、
社会福祉法人前橋市社会福祉協議会のホームヘルパーの採用に当たりましては、よい人材を確保するため、広く関係各所に呼びかけをいたしまして募集をしているようでございます。具体的には、市の広報に掲載するとともに、福祉人材センターや女性就労センター、市内の福祉専門学校等にも働きかけをしており、現在常勤を採用する場合は35歳以下、非常勤の場合は45歳以下の健康で福祉に熱意のある方とされているようでございます。年齢制限によりまして、豊富な経験を持ち、働く意欲のある方の応募できない場合もございましょうが、前橋社会福祉協議会では年金、福利厚生面等の問題がございまして、現在のような採用形態となっている次第でございます。なお、働ける時間の範囲を登録するいわゆる登録ヘルパーにつきましては、55歳以下となっておる次第でございます。今後24時間派遣型ホームヘルプ事業が開始されますと、より高度な技術のヘルパーが要求されまして、経験豊かな人材の採用は望まれますが、さらに深夜巡回する体力も必要であり、あわせて若い人も育てていくことも大変重要でございますので、採用については慎重、公平な対応が求められていると考えております。
さらに、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の実施に当たりましては、利用者の立場に立ち、必要な時間に必要なサービスが提供できるよう、多様な体制の整備、緊急事態が発生したときのバックアップ体制がとれる等を十分見きわめた上で、実績のある社会福祉協議会を初めとしてシルバー産業等についても検討し、利用者のニーズに合った事業を実施したい、かように考えております。
次に、給食サービスの点でございますが、ボランティアによる現行制度を改善したら、こういうご提案でございますが、制度につきましては、中道議員さんもう十分ご承知なので省略をさせていただきますが、おかげさまで給食サービスの配食地区数は、昨年６カ所が今年度２月末で10の地区になりまして、配食の拠点数も10カ所から21カ所へと急増をいたしております。また、給食を受けたいという登録者数も100人から161人とふえているのが実情でございます。さらに、未実施地域におきましても、実施を前提に研修会を重ねておりまして、住民意識は盛り上がっている状況にございますので、配食につきましては現行方式を続けていく所存でございます。
次に、緊急通報電話の件でございますが、確かに元気でも高齢者はいつどのような状態に変化するとも限りませんが、この事業の特徴は、電話を入れるだけではなくて、１人の利用者に対して家族、身内はもちろんのこと、地域の人、市関係者等多くの人々がかかわり、消防本部の通信指令室支援センター職員等、24時間体制で見守っているわけでございます。さらに、身体状況の確認や機器の使用につきましての訓練等も行い、いつでも使えるよう指導しております。そのような点から、現段階では申し込みを受けたとき元気な人につきましては、趣旨を説明をさせていただきまして、ご理解をいただいているところでございます。したがいまして、援護の必要な高齢者がますます増大する中で、対象の拡大につきましては、極めて困難な状況にございますが、国を初め関係機関と調整をしながら研究してまいりたい、かように考えます。
また、利用者負担による所得制限を緩和して利用者負担を軽減するのはどうかということでございますが、所得税、非課税世帯につきましては、リース方式で全額市負担となっており、それ以外の世帯につきましては、所得に応じて費用を負担していただいております。利用者については、今後とも国の基準により実施していきたい、かように考えております。以上です。
52 【１０番（中道浪子議員）】 前橋の福祉の実態を話しながら幾つかの悲劇の話も出してきました。そうした中で第２質問させていただきますけれども、まず
特別養護老人ホームについてですけれども、県に要請をしたけれども、認めてくれなかった、こんなふうな答弁でしたが、もしそうだとすれば、県や国の許可は当てにならないということですから、市単独で建設と運営をするしか方法はないと思います。そもそも特養ホームに入所したい人は、在宅介護が難しい人で、そのことは市当局が認め、判定したのですから、在宅で待機させたり、保健施設へ回したりすることは、お年寄りやその家族に大変無理をさせていることになります。これは、行政の責任を放棄するもので、憲法、地方自治法の精神に反するものであります。国や県の制度を上回って５歳未満児の医療費の無料化を実施する本市が、単独でも建設して直ちに待機者をなくし、地獄状態をなくすべきだと思いますが、どうでしょうかお答えください。
次に、在宅介護支援センターですが、地域の福祉相談所であり、現在訪問活動が重点になっているようですけれども、ヘルパーなどの人員をふやして、地域福祉の拠点づくりの核として取り組むべきだと思いますけれども、本体の設置が先だということでありますので、それらも適切な配置がされていない中で、支援センターの取り組みもおくれています。ですから、本体が先だというのもありますが、平成11年までの基本計画とにらみ合わせて、どの場所にどういうものが必要か、この機会に見直し、直ちにその計画を改めてすべきではないかと思いますが、この点を指摘しておきます。
次に、ホームヘルパーの増員の問題ですが、現在女性就労センターなどで、介護の講習を開きますと、20人の募集に倍以上の人が申し込んでいるようです。当然すべての方が就労目的ではないとしても、かなりのヘルパー希望者がいらっしゃるように伺っています。そこで、介護の講習終了に合わせて随時採用も実施してみることが必要ではないかと思います。例えば高崎などでは、県の就労センターあるいは人材バンクと連携をとって、その名簿をいつも手にして、必要なときには個々にその方と接触をし、特別な筆記試験はなく、個人面接をして採用していると聞いています。そのような取り計らいの中で、有能な人材を確保していくことも、一方では必要だと思います。当然部長が言うように、広く公募し、若い人の人材も否定するものでありません。ぜひ講習を受けた就労を待っている方に対しての雇用を促進するべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
また、24時間巡回ヘルプ事業ですが、あってはならないことですが、万が一問題が生じたとき、前橋市が責任をとる範囲内で事業の実施をすべきだと考えているわけですけれども、シルバー産業に任せて何か起きた場合に、市当局が責任を持つことができるのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
給食サービスについてお伺いいたしますが、制度を変えるつもりはないという答弁でしたけれども、最近南橘地区のある町内で給食を受けたいと１人のお年寄りから申し出がありました。町内じゅう大騒ぎになって、ボランティア組織をつくって配達体制を整えた結果、このお年寄りは、自分１人のために60人もの人にお世話になるのは申しわけがないと断ってきたそうです。これが福祉でしょうか。これが法の精神でしょうか。結局南橘地区での給食サービスを断ってきたお年寄りの気持ちはどうなったのでしょうか。当局は、このことを知っているのでしょうか。もし知っているとしたら、どう対処したのかお答えください。
次に、緊急通報電話ですけれども、対象の拡大を今後国や県とあわせて研究していくという答弁ですけれども、年をとっていつも不安な生活の中で、安心して暮らすための一つの福祉サービスですが、もっと利用しやすいように改善が必要だということで質問をいたしたわけですけれども、特に申請時の条件である病弱というこの部分でも、仮に病弱というのは範囲が広いと思いますけれども、一定の条件のもとで考えられれば、既に申請されて断られた方の中でも利用できる方もいらっしゃると思いますし、これからも利用したいという方がもっとふえてくるのではないかと思います。ぜひ改善されるよう指摘しまして、２回目の質問といたします。
53 【
保健福祉部長（河村利男）】
特別養護老人ホームの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後につきましても、県の整備指針を基本といたしまして、整備を進めていき、待機者へはホームヘルパーサービスなど、在宅サービスの活用や状況に応じて老人保健施設などの利用も促しながら、あわせて整備枠の拡大等を県に要望していきたい、かように考えております。
次に、ホームヘルパーの関係でございますが、研修終了時に採用というお話でございますが、最近ではいろんなところでホームヘルパーの研修が行われておりまして、終了時に合わせて、タイミングよく合うかどうかわかりませんけれども、社会福祉協議会では必要に応じて随時ヘルパーの募集を行っているところでございます。さらに、働く意欲のある方につきましては、人材センター等への登録もしておりますので、先ほども申し上げましたが、募集に当たっては各機関等へ働きかけもしておるのが実情でございます。
24時間ヘルパーはシルバー産業ではというお話がございますが、実施主体は市でございます。委託に当たりましては、万全を期し、問題が起こらないよう対応してまいりたい、かように考えております。
給食サービスの件で大勢のボランティアによることで、やめてしまった事例を知っているかということでございますが、近所の人が配るということは大変気兼ねがございまして、支援センターに相談があったケースがありました。しかしながら、給食サービスだけではなく、高齢化社会を支えていくに当たりましては、困ったときには、大勢の人が近所の人のお年寄りを支え合う、そういった地域づくりを進めていく上で、気兼ねをせずに福祉サービスを初め地域とのふれあいが進められるよう、一層のサービスのＰＲ等あるいは啓発に努めていきたい、かように考えております。以上でございます。
54 【１０番（中道浪子議員）】 ご答弁いただきましたけれども、
特別養護老人ホームの待機者に対して今言われたように説明するんでしょうか。先ほども言いましたけれども、既にこの方は
特別養護老人ホーム入所が必要だ、その条件が整っている、そういうふうに認定しているのは当局ではないでしょうか。それなのに待たせるということは、やはり市民の願い、相当離れていると思うんです。国や県がと言ってないで、やはり単独で実施すべきだと思います。先ほどのお話では計画のあと１カ所、これもすぐにできない様子が伝えられましたけれども、そのことさえ難しい現在、やはり市が単独で今すぐ考えるべきではないでしょうか。
いろいろ答弁いただきましたけれども、国の悪政から市民の願いにこたえる福祉づくりを幾つかに分けて質問してきました。しかし、市民の切実な叫びは当局には届いていないような気がいたします。さきの代表質問で、市長は、デンマークへ行ったとき、あちらの方が日本の家族制度を学びたいと言ったことを例に挙げておりましたが、デンマークのように特に施設福祉が進んだ国の方が耳にした日本の家族制度の話として、同じ水準で比較するのは誤りであり、第１質問で指摘した悲劇や寝たきり老人など、デンマークでは現在ないのです。在宅介護を否定するものであります。市長がデンマークのことを言うならば、まず寝たきりを出さない、悲劇を出さない前橋を実現してから、デンマークを例に出すべきではなかったでしょうか。
最後に、緊急を要する
特別養護老人ホームの増設の必要性は認めているものの、国や県の壁にぶつかって一歩も前進できない市長の態度は、改めるべきだと指摘して質問を終わります。
55 ◎ 休 憩
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時７分）
56 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（鈴木勝次議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１５番 新井勝巳議員 登壇）
57 【１５番（新井勝巳議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、新前橋駅周辺整備についてお伺いをいたします。平成５年、本市を含む県央10市町村が地方拠点法に基づく前橋・高崎地方拠点都市地域としての知事の指定を受け、新前橋駅周辺地区も拠点地区としての指定を受けて以来、平成７年に群馬県市町村会館が完成し、また現在群馬県社会福祉総合センターが急ピッチで建設中であります。県道前橋高崎線の歩道も、人にやさしい
まちづくりとの観点から、大変すばらしい歩道が着々と整備され、私も大いに期待をしているところであります。そこで、駅周辺のこれからの整備計画について何点かお尋ねをいたします。
まず１点目として、国の合同庁舎移転計画についてお伺いをいたします。私は、以前にも本会議においてこの関係について質問をさせていただいており、そのときの答弁で、新前橋駅周辺整備については、近隣に立地する公的施設との連携を図りながら、前橋の副都心的な整備を考えているとのことであるとの答弁をいただいたところであります。その後着々と整備が図られているのが現況でございますが、国の合同庁舎の移転計画も、新聞報道によりますと、大手町の官庁街にある関東財務、法務局などが入居する国の前橋第二合同庁舎が新前橋駅西側の県有地に移転が計画されていると報道されましたが、その後の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、２点目として、本年度予算で新前橋駅にエレベーターとエスカレーター設置が予定されているようでございますが、私も新前橋に居住しており、地域の皆様もこれからどのようにまちが変貌していくのか、大変興味を示されているところでございます。そこで、新前橋駅から県社会福祉総合センターまでのアクセスについてお尋ねをいたします。現在駅から軌道に沿って歩行者専用の道路が通っております。この道路は、途中で車が１台通れる一方通行の道路となっており、また軌道と県道との間にもう一本道路があるわけでございますが、障害者や高齢者等が安心して通行できるには、今の状況では大変危険が伴うと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
次に、駅の西口と東口の連絡道路についてお伺いをいたします。現在駅の西口と東口は軌道により土地利用が分断された格好になっておりますが、前橋駅周辺が両毛線の高架化によって、北口と南口の一体化整備が図れたように、何らかの方法で土地利用の連続性が確保されなければならないと思います。そこで、以前新聞報道された地下連絡道路を計画しているのか、また前橋駅同様高架化による整備を考えているのかお尋ねをいたします。
次に、新前橋公園の整備についてお伺いをいたします。現在建設中の県社会福祉総合センターの前に公園があります。この公園は、
区画整理事業のときにつくられた古い公園であり、時間の経過とともに非常に寂れていて、現代の公園としては大変使いにくく、利用者も少ない状況になっておりますが、今後県社会福祉総合センターの完成に伴い、公園の利用者も増加することも考えられますが、そこでこれらの利用者のニーズに応じた公園として改修すべきと思いますが、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、街路灯の活用についてお尋ねをいたします。県道前橋高崎線の歩道が先ほども申し上げたとおり大変すばらしい歩道に生まれ変わりつつあります。新前橋駅周辺も最近都市景観整備として、地域の特性を生かした
まちづくり、環境づくりが着々と進んでおり、昨年地元商工会の皆さんが中心となり、駅周辺の企業と連携をし、歩道整備にあわせて大変立派なすばらしい斬新な街路灯を設置し、買い物客の安全と美観の確保と前橋の西玄関としての町並みの整備を図ってきたところであります。また、街路灯に懸垂幕を設置して商店街の販売促進やセール、個店ＰＲ用として考えているようでございますが、そこで本市では関係者の努力により国際規模のコンベンションや全国規模の大会が、グリーンドーム前橋を初めとする大型施設で数多く開催されておりますが、特に市長さんも先週パリへの視察に行ってこられた
世界室内陸上選手権大会が、1999年に第７回大会として開催が本市に決定していることから、これを契機に参加する人たちの歓迎用、また地元の人たちに対する事前周知用として、フラッグ、旗の掲出等にこの街路灯が活用できないものかお伺いいたします。
次に、二つ目の項目の環境問題について何点かお伺いをさせていただきます。近年地球的規模で深刻に叫ばれている大気汚染、水質汚染、自然破壊等々に対し、環境保護はますます重要な課題となってきております。次代を担う青少年も21世紀を目前に大きな関心を寄せております。そこで、河川改修後の河畔への植栽についてお伺いをいたします。町中の緑は、快適な環境づくりには欠かせないものであります。毎年春先になると、大勢の人たちを悩ませる花粉症、これなどは私たちが子供のころにはなかったのではないでしょうか。これらの原因が自然破壊がもたらしたものではないかと思います。最近工事が完了した滝川の河川改修、それから牛池川の河川改修も進んでおります。確かに河川改修により、今までちょっとの大雨が降るたびに水があふれ、被害を受けた地区は、大変喜んでいるわけでございますが、反面河川改修により川の両岸にうっそうと茂っていた樹木が切り倒され、大気汚染浄化の役割を果たしていた緑が失われてしまっているような状況を見て、河川改修をする際に積極的な植樹をすべきであると思いますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
次に、清掃工場周辺の環境についてお伺いをいたします。生活水準の向上に伴う産業の高度化、生活様式の多様化あるいは消費者意識の変化等を背景として、紙ごみや使い捨て製品等の増加により、昭和60年以降からごみの排出量は依然として多い状況と聞いております。最近のテレビ、新聞、雑誌などの代表的メディア等により、環境問題、特に廃棄物の処理問題において大きくクローズアップされてきており、量の問題だけではなく、質の面においても、ごみの特性が多様化し、処理に困難が生じるような状況となっております。このような中で、特に六供清掃工場においては、市民から排出される可燃ごみを１日当たりおよそ240トンの焼却処理をしていると伺っておりますが、焼却に伴って発生する排ガス等による環境への影響が考えられます。そこで、排ガス中の発生物質はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。また、特にダイオキシンについてテレビ、新聞等で大きく報道されており、住民生活に不安を与えているようでありますが、ダイオキシンについて排出測定をされているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、水の保全についてお尋ねをいたします。今地球規模で環境問題が問われております。この問題は、初めのころ大気汚染やじん肺、水質汚染などの公害問題として発生しました。今にしてみれば、余りにも経済優先であったものと言えますが、当時は経済的に豊かな社会を目指して頑張っていた時代であったと思います。この結果は、経済的には豊かになってきたと言われますが、同時に環境問題を発生させ、またふれあいや心の豊かさが求められる時代と言われるようになってきたものと考えます。このようなとき身の回りを改めて見回しますと、当市も御多分に漏れず、かつて豊かであった自然が随分失われてしまったのではないかと思います。環境問題は、広範にわたるものと思いますが、手をこまねいているわけにはいかないと思います。できるところから行動を起こさなければならないのではないかと思います。中でも水はすべての生命の源であります。水なしでは生物は生きてはいけないし、人間の生活にとって切り離すことができないものでございます。経済活動にも大きくかかわるわけで、そんなとき私は、水の保全は森を守り育てることが必要だということを知り、森の大切さを痛感いたしました。そこで、他地区にも市有林があることは承知しておりますが、前橋の公園を見るとき、唯一山のていをなしているのは嶺公園ではないかと思いますので、保水力が高いと言われるブナ林を設けて、水の保全を図るべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
次に、３番目の項目として地域整備についてお伺いをいたします。まず、大利根下水処理場の跡地利用についてお尋ねをいたします。東地区は、前橋市においてもスポーツの東と言われるくらい、少年スポーツから高齢者スポーツまで大変スポーツが盛んな地区であります。近年高齢化が進み、スポーツ人口も幅広くなり、生涯スポーツという言葉が市民全体に定着し、昨年は本市を中心に全国スポーツ・レクリエーション大会が開催され、全国からスポーツ愛好者が大勢来橋されたことは、記憶に新しいところでございます。この大会を契機に、グラウンドゴルフ、スマイルボウリング等の軽スポーツの大会が開かれるやに聞いているところであります。そこで、お尋ねをいたしますが、利根西南部地区には、地域住民がいつでも気軽にスポーツ等を楽しめる施設、場所がなく、学校開放による運営も利用団体が大変多く、思うようにスポーツが楽しめないと聞いております。また、住民に直結した公共施設もほとんどない状況でありますので、そこで、私は平成５年第２回定例会でも関連質問を行っておりますが、県央流域下水道の整備に伴い、近々大利根下水処理場が廃止されるとのことでありますが、廃止後の跡地利用についてお伺いをいたします。
次に、箱田中学校校庭の地域利用についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたが、生涯スポーツの時代となり、本市においても各地域の方々がさまざまなスポーツに取り組まれていることは、健康づくり、体力づくりのためにも非常に喜ばしいことと考えます。そこで、体育館などを利用するスポーツは、市民体育館を初めとし小中学校の体育館等、施設の数については十分とは言わないまでも、平日や夜間利用をして、多くの方々が運動でき得る状況にあるのではないかと思いますが、屋外スポーツを愛好する方々については、活動が土曜、日曜を中心としたものとならざるを得ない状況にあると思います。そこで、平日の夜間でも屋外スポーツができる環境整備として、夜間照明設備の設置が必要であると思います。また、現在十数校の運動場に夜間照明が設置されておりますが、
教育委員会としては学校の運動場における夜間照明設備の設置についてどのように考えているのか、その方針についてお聞かせください。
また、東地区では東中に夜間照明が設置されておりますが、地区内のスポーツ活動については非常に熱心に取り組んでいる団体が多く、東中１カ所では夜間活動には限界が来ている状況の中で、箱田中では
区画整理事業に伴い運動場用地が拡張され、屋外スポーツを行う環境が整ってきたと思います。そこで、今後夜間照明設置についてどのようにお考えかあわせてお伺いをいたします。
次に、第１質問の最後の項目でございますが、道路整備についてお伺いをいたします。街路事業について次の２路線についてお尋ねをいたします。本市においても、北関東自動車道、関越自動車道、上武国道と高速交通時代を迎え、北関東自動車道の工事も開始され、関連するアクセス道路の整備促進が大変重要になってきたところでございます。前橋長瀞線も着々と工事が進み、一日も早い全線開通が望まれているところでございます。そこで、新前橋川曲線についてお尋ねをいたしますが、関係部局のご努力で工事も順調に進んでいるようですが、一部分では発掘調査も開始された状況のようでございますが、工事の進捗状況とこれからの見通しについてお尋ねをいたします。
次に、天川大島江田線についてでございますが、利根川の東側については、六供
区画整理事業に伴い六供温水プール北側利根川までは既に道路として使用されておりますが、ご承知のように利根川西側については、いまだに工事の光さえ見えてこない状況にあります。旧長瀞線における交通渋滞は大変ひどいものであり、地域住民にとっても一日も早い着工を望んでいるわけでございます。そこで、今後の整備の方針と考え方をお聞かせください。
第１質問の最後の質問となりますが、東地区の中心部の道路整備についてお伺いをいたします。東地区中心部箱田町でございますが、この地域には東公民館を初め東小学校、東農協などがある地域でありますが、大変道路が狭く、また曲がりくねっていて、普通乗用車がすれ違いができず、たびたびトラブルや事故が発生し、大変危険な幹線道路でございます。朝の通学時間帯は車両進入禁止区域となっておりますが、下校時などに子供たちがいつ事故に巻き込まれるのではないかと大変心配しているところであります。そこで、一日も早い道路整備が望ましいわけですが、滝川の河川改修も完了し、この管理道路を整備すれば、ある程度心配が解消されるのではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねをいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。
58 【総務部長（渡辺勝利）】 最初に、国の合同庁舎の移転についてでございますけれども、大蔵省の関東財務で担当しておりまして、当初の移転計画が、さきの阪神大震災の影響あるいは社会経済情勢の変化による財源確保等によります、建設計画がおくれているというようなことで現在伺っております。いずれにいたしましても、市としましては、国、県に対しまして、早期実現化に向けましてお願いをしてまいりたい、このように考えております。
59 【建築部長（大谷昭一）】 新前橋駅周辺の整備につきましては、ハード、ソフト両面から総合的な観点に立ちまして、新前橋駅のエレベーターの設置、それから公園整備等々、新前橋駅と県社会福祉総合センターとの間の歩行者アクセスにつきましても、重点整備の課題として整備計画に盛り込むよう検討中でございます。具体的には、車いす利用者、視覚障害者等、高齢者、すべての人に優しい道として、できるだけ複数の経路をそれぞれわかりやすく、安全で快適な歩行空間としての経路となるよう、検討を進めておるところでございます。現地で障害者、高齢者にモニター調査をした結果、点字ブロックの上に看板が置かれているなど等の指摘もあることから、沿道の商店、住民の理解と協力も重要であると考えております。ハード、ソフト両面から十分な検討を進めまして、地域全体が人にやさしい
まちづくりとなるように計画に盛り込んでいきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
60 【都市計画部長（町田趙夫）】 新前橋駅におけます西口、東口の連絡路ということでのご質問でございます。新前橋駅西口整備については、現在調査検討しているところでありまして、
都市計画道路初め公園等の都市施設計画もあわせて行っており、そうした中で西口と東口の連絡道路については、位置を含めて現在技術的な検討を進めているところでございます。ご質問のような線路を高架にすることについては、駅舎部の関係等大規模な影響がありまして、また事業等を考えますと、大変難しい問題だというふうに考えております。以上です。
61 【公園緑地部長（福田修輔）】 新前橋駅公園の改修につきましてお答えをいたします。この公園は、昭和45年に整備したものでして、26年が経過し、ご指摘のとおり当時の公園遊具を中心として整備した石の山やブランコなどが老朽化している状況であります。そこで、社会福祉センターの完成に伴い周辺整備が進んでいる状況変化の中で、障害者、高齢者など、子供たちからお年寄りまで、だれもが安心して遊び、くつろげる公園として、全面的に改修を行う必要があるものと考えております。今後改修整備につきましては、人にやさしい
まちづくり整備計画に合わせ進めてまいりたいと考えております。以上です。
62 【商工部長（赤石栄一）】 街路灯の活用につきましては、議員さんからご質問がありましたように、大規模なコンベンションで、必ず会場周辺にのぼり旗とか、横断幕や懸垂幕が設置をされております。コンベンションを盛り上げるためには大変重要な意味を持つもので、当然主催者側として参加者への歓迎あるいは地元に対しては事前周知の意味合いがございます。ご提言のことにつきましては、イベントやコンベンションの開催に当たりまして、会場や主催者が違うということの難しさもあるわけでございますが、今後は地元の自治会や商工会を含めた関係者、関係機関と検討し、ビューローやコンベンション等の主催者とも連携を図りながら、効果的な活用を検討していきたいと思います。以上です。
63 【公園緑地部長（福田修輔）】 河川の植栽についてお答えをいたします。
滝川につきましては、既に県の土木事務所において河川改修が終了しまして、緑化可能な箇所につきましては、市において河川占用を行い、緑化の整備を進めてまいりました。さて、牛池川の整備についてでありますが、これから県においてふれあい・やすらぎ・川づくり整備事業に指定された人・街・生きもの・ふれあいの水辺にをテーマにして、地域住民の川とのふれあい、安らぎのための河川の生態系などに配慮した多自然型護岸を計画的に整備するようであります。幸い水辺の緑化につきましては、県河川課におきましても大変理解を示しておりまして、たびたび事務的な打ち合わせ等も進めております。今後の改修計画につきましては、自然の樹木を残しながら、余剰地、空き地等があれば、河畔緑地として整備をするよう、県に対してさらに要望してまいりたいと考えております。以上です。
64 【清掃部長（真塩一彦）】 清掃関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
六供清掃工場の運転操業に当たりましては、環境負荷の軽減の観点から、余熱利用として自家発電や隣接する六供温水プールへ熱供給をしているところでございます。ごみ焼却に伴う排ガス中の発生物質につきましては、厚生省の指導項目としてのばいじん量、それから窒素酸化物、塩化水素、硫黄酸化物の濃度測定を実施しております。その測定結果につきましては、いずれも排出規制値より非常に少ない排出量となっておりますので、今後とも清掃工場の適切なメンテナンス、運転操業に努めまして、環境への影響をできるだけ少ないようにごみ処理を行ってまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシンについてでございますが、昨年７月に厚生省からダイオキシンの排出実態調査を８年中をめどに終了するようにとの通知がございました。年度途中の通知でございましたので、12月議会で予算議決をしていただきまして、現在専門業者に委託をいたしまして、測定分析中でございます。分析結果につきましては、今月中に提出される予定となっておりますので、その数値の結果を踏まえまして、これからの燃焼管理等について十分検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
65 【公園緑地部長（福田修輔）】 水の保全に関連しまして嶺公園を例に挙げられましたが、嶺公園につきましては、当初より地形、樹林地を極力保全するよう計画をしておりまして、樹林地は公園緑地区域として保全をし、水田、畑地部分を墓域に充てております。公園緑地区域の約70％弱が山林で、そのほとんどがかんがい防備、水源涵養保安林に指定されておりまして、樹種を見ると、栗、コナラを主体とする落葉広葉樹林と、杉、ヒノキの人工林が中心で、ほかに松、ニセアカシアなどがございます。下刈りや間伐をして良好な樹林となるよう管理するとともに、実のなる木を植え込むなど、昆虫や小動物の生息環境に配慮して樹林地の保全に努めております。山の会という団体にブナの苗木を植えていただいたこともありますが、現在のところ植え込む余地はない状況でございます。しかし、水の保全や水源涵養としては、上木からかん木に至るまで適当にまじり合っている方がよいわけでありますから、その状況推移を見ながら、ブナ等への改良も検討したいと考えております。以上です。
66 【総務部長（渡辺勝利）】 地域整備に関連します大利根下水処理場の跡地利用につきましてでありますけれども、水道局におきまして平成９年３月末をもちまして下水処理場の用途を廃止することで種々作業を現在進めているところでございますが、この下水処理場の跡地利用につきまして、基本的には水道局との財産の所管がえの協議後の活用ということになりますけれども、市街化区域内におけます比較的まとまった土地でございますので、周辺の環境あるいは交通体系等を十分勘案しながら、議員さんご提言の公共施設用地を含めまして、有効活用ができるように十分検討してまいりたいと、このように考えております。
67 【教委管理部長（中西誠一）】 夜間照明設備についての基本的な設置方針でございますけれども、運動場の市民開放を前提といたしまして、市内18校区の中学校すべての運動場に夜間照明を設置してまいりたいというふうに考えております。現在８年度に設置をいたしました春日中学校を含め、18校区中15校区について設置済みでございますけれども、残る３校区につきましては、学校周辺が水田になっている状況の中で、農作物に与える影響等を考慮いたしまして、設置されておりません。したがいまして、今後いろんな条件が整えば、
教育委員会といたしましても、夜間照明設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
68 【都市計画部長（町田趙夫）】 道路整備について、２路線についての内容についてお答えさせていただきます。
最初に、まず新前橋駅川曲線の進捗状況ということでございます。平成８年度末をもちまして、用地補償費ベースではおおむね90％は達しています。今後の事業方針でありますが、平成８年度に箱田中学校以北400メートルの区間につきましては、文化財調査等も終えておりまして、平成９年度にこの区間の道路整備を施工する予定でございます。また、９年度につきましても、文化財調査を進めながら、未買収事業用地の解決に引き続き努力していきたいというふうに考えております。
次に、江田天川大島線の道路整備の方針でありますが、路線の一部は
区画整理事業により整備を進めておりまして、未整備地区は朝倉地内と利根川西地内であります。今後利根川西地区の整備は、利根川への架橋が必要となります。現在総社荒牧線の上毛大橋等施工中でございまして、県事業で行っております。県の関係とも協議しながら、関連する
土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、道路整備計画の中で有効な整備手法を含めまして検討してまいりたいと思っております。以上です。
69 【土木部長（平田次男）】 東地区中心部の道路整備についてのご質問にお答えします。
ご指摘がございました箱田町につきましては、いまだ狭隘道路が点在し、通学路として利用されているのが状況でございます。これまでも児童の安全を確保するため、外側線の設置によりまして、歩車道の分離を図り、ガードレールやフェンスの設置、見通しの悪い交差点にはカーブミラー等の設置をするなど、交通安全対策を講じてまいりました。また、水路の接している場所につきましては、これにふたをかけることによりまして、実質的な道路の拡幅を図ってまいりました。今後も滝川の管理用道路の整備を含めまして、円滑な通行が確保できるように整備をしてまいりたいと考えております。以上です。
70 【１５番（新井勝巳議員）】 それぞれ質問に対しお答えをいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
国の合同庁舎の移転計画につきましては、市としても国、県に対し、積極的な早期移転に向けて働きかけをお願いをいたします。
次に、県社会福祉総合センターまでのアクセスについてでございますが、駅から県社会福祉総合センターに行くのに一番軌道に近い道路に市の無料の駐輪場があり、たくさんの学生等の利用者の自転車が置いてあるわけでございますが、時々市のほうからも整理に来られて、その努力は私は承知しておりますが、車の通行の妨げにもなっておりますので、せっかく駅前には市営の有料駐輪場、立派な施設があるわけでございますので、移転の整備計画はないのかお伺いいたします。
また、駅の西口と東口の連絡道路についてですが、高架化等は大変難しいとのことでございますが、将来新前橋電車区の移転計画もあるようでございますので、軌道の幅も現在より大分狭められるのではないかと考えられますので、これからも研究をしながら実現に向けて努力をお願いをいたします。
次に、環境問題についてですが、環境問題は大変身近な問題と思いますので、ごみの焼却等には十分注意を払っていただき、また国や県に設備の改善方策及び予算措置を強く働きかけをしていただきますよう、また市民生活が安全で快適に過ごせるよう細心の注意を払っていただきますようお願いを申し上げます。
緑の問題でありますが、河川改修の計画の際、ぜひ緑を大切に減少させるようなことなく、植栽も積極的に考えていただきますよう、また水の保全の問題ですが、樹林地の保全はもちろんでございますが、ブナなどの保水力の高い樹木の計画的な植樹に努力をしていただきますようお願いをいたします。
次に、大利根下水処理場の跡地利用でございますが、多目的広場、また高齢者が利用できる施設等ぜひ考えていただきますよう強く要望をしておきます。
次に、ナイター照明の件でございますが、箱田中の校庭は、区画整理による条件が整ったわけでございますので、ぜひ早期設置に向けてご努力をお願いいたします。
第２質問の最後になりますけれども、江田天川大島線についてですが、旧長瀞線までの架橋を含めてのお考えを再度お伺いをして２回目の質問を終わります。
71 【企画部長（大谷輝治）】 新前橋駅東口の駐輪場の移転計画でございますが、今後県の社会福祉総合センター利用者などの通行の支障とならない場所に移転、整備を行う必要もあると認識しておりますので、関係する機関とも協議を進めてまいりたい、このように考えております。
72 【都市計画部長（町田趙夫）】 江田天川大島線の関係でお答えさせていただきます。
長瀞線のバイパスが一部利根東側において供用開始されました。交通体系等の変化に応じますためには、利根川左岸から県道長瀞線までの間の整備は必要と考えております。今後上毛大橋の大型事業や
土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、市全体の道路計画の中で、架橋を含めまして整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
73 【１５番（新井勝巳議員）】 それでは、最後にひとつ提言と申しますか、要望と申しますか、私は大利根下水処理場の跡地の問題で、ちょうど４年前にも質問をさせていただいたわけでございますけれど、そのときにもやはり水道局からの移管を待ってこれから整備を考えるというご答弁をいただいたわけでございますけれど、やはりその辺ちょっと私が考えるに対応がすべての面で少し遅いんじゃないかと思います。これから少しずつ、そういうわかっている計画は早目に対応できるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（２９番 関根映一議員 登壇）
74 【２９番（関根映一議員）】 お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。
まず最初に、都市景観についてお尋ねいたします。この問題については、過去数年来、我が党がいろいろな角度から問題提起を含めまして推進した経過がありまして、過去の議事録を見ますと、昭和57年、58年の私が総括質問で、住環境整備、また都市景観行政について盛岡、神戸、名古屋等の先進地の視察を通し、建築、住宅、公園、都市計画、生活環境等、各部にまたがる緑化を中心とした景観の論議を展開しながら、本市の
まちづくりに都市景観への配慮は必要不可欠であり、潤いとゆとりにあふれた都市ということで提起してまいりました。そして、今日まで、当局は都市景観推進プロジェクトチームの編成や都市景観審議会の設立などから、昭和63年建設省から都市景観形成モデル都市の指定を受け、平成５年都市景観条例の制定、そして平成８年都市景観形成基本計画の策定となり、都市景観についてこの条例等によって大いに前進したことについて認識し、評価しているところであります。そこで、この条例に基づき、都市景観形成基本計画に基づいたサイン計画の策定とその計画に期待するところでありますが、そこで２点にわたりお伺いするものであります。
１点目は、表彰の制度であります都市景観賞についてお尋ねしたいと思います。その目的は、都市景観形成に対して市民意識の高揚等を図るとされております。そこで、今日の都市景観賞は第２回目の実施であり、かなり市民の間に浸透し、その目的を達成していると思いますが、応募状況と選考結果についてお尋ねいたします。
２点目は、平成９年の新規事業としてサイン計画の策定が予算計上されておりますが、事業の目的についてお尋ねするものであります。
次に、福祉の
まちづくりについてお尋ねします。ご承知のように、障害者、高齢者を配慮した都市環境整備ということを考えますと、段差解消や手すりなど、福祉的配慮をした生活道路、住宅の整備等々、ハード、ソフトにわたる総合的な福祉的条件整備、いわゆるバリアフリー化への取り組みが重要な課題となかろうかと思いますが、そこで私は安全で快適な生活ができる福祉の
まちづくりの面的な広がりを展開する面から、移動、情報伝達、街区計画の領域での整備の方向性という視点から、何点かにわたりお尋ねしたいと思います。
ご承知のとおり、近年はマルチメディアと言われる情報機器の進歩が著しい状況でありますが、高齢化社会の進展とあわせて、これらの新しい機器を積極的に取り入れ、在宅にいて介護が必要なお年寄りやひとり暮らし老人などに対する
保健福祉サービスの一つとして取り組んでいる都市が、ところどころに出てきているということを仄聞しております。長野県の上田市では、寝たきりや痴呆症のお年寄りを介護している家庭と市役所やデイ・サービスセンターなどの福祉施設をテレビ電話で結び、マルチメディア在宅介護支援モデル事業を実施しております。内容としては、家庭にあるテレビと電話を利用してカメラを内蔵した機器を介護者宅に設置し、テレビに映った自分や相手の顔を直接見ながら会話することができるものでありまして、国の補助を受けまして、８年度から毎年100台ずつ３カ年で計300台の導入を予定していると聞いております。このシステムの導入により、寝たきりの方の症状や体の動きなどを見ながら、より具体的な相談が可能となり、市からも定期的にお元気ですかコールを入れたり、市役所と各施設間の利用予約や連絡などにも活用していくようであります。
また、横浜市では、昨年11月から試験的ではありますが、ひとり暮らし老人や障害者の家庭と病院や訪問看護ステーション、
特別養護老人ホームなどにテレビ電話を設置し、ケーブルテレビの回線で結んで、健康状態の確認やリハビリ指導などを行い、モデル事業を開始しているようであります。お年寄りは、仮に寝たきりや痴呆など介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で生活を続けたいという気持ちを持っておりますので、例に挙げたような地域密着型によるマルチメディアを積極的に活用することで、在宅の生活を支援し、お年寄りの気持ちにこたえることができるのではないかと思いますが、ご所見を求めたいと思います。
２点目として、障害者福祉計画における障害者のための移動支援の充実についてであります。本市では、平成８年３月に前橋市障害者福祉計画を策定され、障害者に対する施策を総合的かつ体系的に推進することを示したことは、大変意義のあることと考えております。この計画の中での重点施策の一つとして、障害者の社会参加を促進するための移動支援の充実の項目を挙げており、本市における交通事情等考えますと、この施策を重点施策としたことは、障害者の社会参加のために特に重要なことであると評価したいと思います。この計画の中にありますように、障害者に対する移動支援事業としては、自動車改造費あるいは燃料費の補助、福祉タクシー料金助成、介護を必要とする障害者、高齢者へのリフトつき自動車の無料貸し出し、さらには行動範囲の拡大として、１日旅行料金助成制度等々に充実されてきているかと思いますが、福祉タクシー料金助成事業には、対象者としては障害者手帳のない高齢者が含まれていないようであります。私は、最近長野県の岡谷市に視察に行ってまいりましたが、岡谷市では平成９年度から新たに福祉タクシー運行利用制度を実施するとのことでありました。この制度は、体の不自由な方と75歳以上のお年寄りなどを対象として、市内なら距離や利用目的に関係なく一律300円でタクシーを利用できる制度であります。私は、この制度を障害者やお年寄りなどの移動支援が必要な方に対し画期的な制度であると思っておりますが、運輸省でも、この制度に初乗り分の利用券を何枚か支給する形態などはこれまでもあったが、利用制限を明確に設けない制度は聞いたことがないと話しております。本市でもこのような制度を今後検討していただきたいと思いますが、お年寄りに対する移動支援策としての所見をお伺いしたいと思います。
次に、公共交通の一環としてのバスの問題についてお尋ねしたいと思います。高齢者の社会参加の機会を促進し、生きがいを満喫してもらう、あるいは高齢者に優しい公共交通機関の維持整備が今後の重要な課題と認識しております。そこで、公共交通機関であるバス交通の現状を考えますと、まだまだ高齢者に優しいものと言える状況ではありません。特にバス車両にしても、そのほとんどが足腰の弱った方々にとっては、乗車時にステップを踏むことに抵抗感を持つようなつくりになっており、その苦痛を解消する超低床式バスにしても、最近全国でもようやく普及されたようでありますが、絶対数とすると決して満足のいくものではなく、むしろこれから広く活用されていくものであろうと考えております。そこで、高齢者や車いすの障害者の方々が安心してバスに乗るための今後の超低床式車両あるいは超低床ノンステップ車両を市内の路線バスにも導入する方向で検討していく必要があろうかと思いますが、当局の考え方をお聞きします。
次に、高齢者向けの住宅についてお尋ねします。本格的な高齢社会を迎えるに際し、厚生省が建設省とタイアップした高齢社会対応の住宅施策として、福島県の郡山市、千葉県の松戸、神奈川県の藤沢等々、全国的にシルバーハウジングプロジェクトが進められており、本市でもシルバーハウジングは平成７年に早々と実現して、平成８年度には管理を開始し、成果を上げていますが、本市では早くから高齢者や身障者向け住宅を供給していると記憶しておりますが、その実態についてお伺いします。さらにまた、機能や設備について、そしてまた高齢者や身障者などへの弱者対策としての住宅供給はどのように対処しているのかお尋ねします。
次に、空き教室を高齢者福祉対策の観点から活用することについてお尋ねしたいと思います。現在高齢化と少子化が同時に、しかも急速に進んでおり、これは単に、お年寄りがふえて子供たちの数が減るという単純な数の問題ではございませんで、各世代の変化に伴い、市民ニーズが質的にも急速に変化していることを示しており、大変かじ取りの難しい時代になってきております。行政がこうした変化に機敏に反応し、迅速に対応していくためには、規制緩和という言葉に代表されるように、従来の考え方や方法では、市民、特に社会的弱者と言われるような方々の要望には十分にこたえることはできません。私は、こうした観点から、これまでも何度か余裕の生じた公共施設の有効活用の検討をお願いしてきたわけでございますが、今全国では地価が高い大都市を中心として、保育所や学校の空き教室が福祉関連施設を初めとして、さまざまな施設へ転用されております。特に高齢者向けの福祉施策としてはデイ・サービスセンターが多いようでありますが、私が調べた範囲内でも関東だけで川越、町田、調布市など、学校の空き教室からの転用が図られております。本市でも最近になりまして、ようやく学校の余裕教室を児童福祉関連施設や防災関係備品の保管場所として活用し始めているようであり、その点は評価いたしますが、まだまだ十分とは言えない状況であると考えております。もちろんどのような施設へ転用を図っていくか、個々それぞれ都市の実情によって異なるわけでありますから、一概には申し上げられませんが、私が高齢者向けの施設を推奨いたします理由は、保育園や学校の空き教室がお年寄りと子供たちとの心の交流の場として最適ではないかと考えているからであります。こうした点についてそれぞれの所管でどう考え、どう取り組もうとしているのかお伺いするものであります。
質問の最後に、防災対策の充実についてお尋ねします。昨年12月21日には茨城県の南西部地震が発生し、群馬県東南部の板倉町では震度５の弱を記録しました。この地震により、民家の屋根がわらが壊れたり、学校の窓ガラスなども割れたり、幸いにして大きな人的被害がなかったことが何よりでございますけれども、この地震の影響で前橋でも震度３と大きく揺れ、久々に感じたわけであります。また、現在伊豆半島東方沖を中心とした群発地震が発生しており、日本列島は地震の活動期に入ったとも言われ、阪神・淡路大震災のような大規模な地震が何時でもどこでも起きてもおかしくないと言われるとおり、大変心配されているところでございます。本市では、２年前の阪神・淡路の貴重な教訓を生かしながら、昨年地域防災計画の大幅な見直しを行い、初動体制の整備や情報収集と伝達体制の整備、自主防災組織及びボランティアの育成、相互応援体制の確立、避難場所等々の見直しを整備し、さらに非常用の備品等の充実など、見直しの重点項目に取り上げながら、現在その計画に基づく整備を着々と進めていると思います。この２年間で市の防災対策はかなり充実強化されたものと思っております。しかしながら、市はこれからの防災対策に取り組む努力をされておりますけれども、行政が取り組んでいる防災対策や市民が行う災害時の応急対応など、市民に対してどのような防災意識の啓発や情報等の提供しているのかお尋ねしまして、第１回の質問といたします。
75 【建築部長（大谷昭一）】 都市景観賞とサイン計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
都市景観賞は、景観条例に基づきまして、平成６年度の第１回に引き続きまして、今年度第２回目の都市景観賞を行いました。第２回目の都市景観賞を募集しましたその結果につきましては、27点の作品の応募がございまして、そのうち４作品が都市景観賞として決定したわけでございます。
次に、サイン計画についてお答えさせていただきます。今後は、条例及び基本計画に基づきまして、都市景観形成の施策の具体策といたしまして、サイン計画、また都市景観の大きな要素となります広告、看板類等につきましても、総合的な
まちづくりの観点から調査を行い、整備方針として策定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
76 【
保健福祉部長（河村利男）】 マルチメディアを積極的に活用し、要介護老人やひとり暮らし老人などの在宅支援に役立ててはどうかとのご質問でございますが、本市におきましては、現在通常の電話に緊急ボタンと相談ボタンが付加された緊急通報システムがひとり暮らし老人等に貸与されているほか、同様なひとり暮らし老人に対しまして、電話による定期的な訪問や相談に応ずる老人問題電話相談センターがございます。また、寝たきりや痴呆などの要介護老人のいる家庭に対しましては、現在市内に10カ所あります在宅介護支援センターが介護に関する総合的な相談に応じており、必要により直接訪問をして助言指導を行うほか、
保健福祉サービスの利用受け付けも幅広く実施をしております。お話のございました上田市、横浜市の件につきましては、最先端のマルチメディアを導入した事例として大変参考になるものではございますが、機器の内容や技術水準も日進月歩でございます。また、ひとり暮らしや要介護老人に対する
保健福祉サービスは、ホームヘルプサービスやデイ・サービスなど、直接的なケアの充実に重点的に取り組んでいる状況でございますので、今後対人面接の補完的役割を果たすものとして、テレビ電話等の情報機器の導入について十分研究をさせていただきたいと存じます。
次に、岡谷市の福祉タクシー制度につきましては、確かに全国的にもまれな制度ではないかと考えております。これから超高齢化社会を迎える中で、長期的に見た場合の財政的な課題や高齢者の中でも資産収入等の所得のある方もいらっしゃいますし、またみずから車を運転される方もいらっしゃいますので、対象者をどのようにするかなど検討する事項もございます。いずれにいたしましても、平成９年度からスタートをすると聞いておりますので、今後事業の推移を見守ってまいりたいと思っております。
次に、高齢者に対する移動支援でございますが、高齢者バス利用促進割引制度といったものもございますが、高齢者に対する移動支援につきましては、今後検討してまいりたいと思います。以上です。
77 【企画部長（大谷輝治）】 高齢者のバス関係でございますが、超低床式バスやノンステップバスは、車体と路面が接触しないフラットな地形を運行することを前提に考えられておりますので、導入できる地域もおのずと限定されているのかなというふうに考えられます。そのようなことから、路線の地形等を考慮した通常タイプ、さらには超低床式車両等を使い分けながら運行させることが理想でありますので、機会をとらえながらバス事業者へも導入を呼びかけてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
78 【建築部長（大谷昭一）】 高齢者向け市営住宅についてお答えいたします。
福祉住宅の実績につきましては、昭和62年から高齢者向け30戸、それから昭和51年から身障者向け76戸を供給してまいりました。この間、県下で初めてシルバーハウジング14戸をモデル的に実施いたしまして、管理運営ともに円滑に行われておるわけでございます。高齢者向け住宅につきましては、バリアフリー化を基本といたしまして、日常生活の安全性と快適性に配慮したものとしております。また、身障者向け住宅につきましては、それぞれの身体機能の程度に応じた設備をしております。今後につきましては、高齢者や身障者向け住宅の供給だけでなく、すべての住宅が福祉住宅としての機能を備える住宅として次期総合計画あるいは実施計画の中で位置づけていくことになりますけれども、今後とも一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
79 【
保健福祉部長（河村利男）】 学校施設等を高齢者施設へ活用する点についてでございますけれども、高齢化率の高い市街地は在宅の保健福祉ニーズが高い一方で、地価が高いという地価の関係から施設用地が得にくい状況にございます。お話のございました小学校の余裕教室の利用につきましては、全国的な先駆けとして京都の宇治市が老人デイ・サービスセンターへの転用が認められた経緯がございます。その後埼玉県川越市や神奈川県横須賀市など複数の都市においても、転用事例が出ておることを承知しております。国におきましても、平成７年６月に出されました通知の中で、余裕教室を老人デイ・サービスセンター等に活用する場合の要件を緩和する方針が示されております。いずれにいたしましても、余裕教室の活用は
教育委員会の所管事項でございますので、本市で取り入れていく場合につきましては十分検討が必要と考えておりますが、保育所などの児童福祉施設とあわせまして、市街地において、高齢者関係施設を整備する場合の有効な手だての一つになり得るのではないかと考えている次第でございます。
80 【教委管理部長（中西誠一）】 余裕教室の高齢者福祉施設への活用についてのご質問でございますけれども、
教育委員会といたしましては、それぞれの学校の実情に応じた施設全体の中で、特別教室スペースあるいは校舎改修時などの学習スペースとして、その活用を図ることを基本としておりますけれども、必要に応じて学校の事情が許す限り、ご質問にもございました児童福祉関係施設、それから防災関係備品の保管場所として活用いたしているところでございます。全国的には、福祉や地域活動拠点などに転用し始めているところもあるわけでございますけれども、こういったまとまった施設に利用するということになりますと、まず物質的にかなりの数の教室が必要になるということもございますし、また施設によりましては、駐車場等の用地も確保していかなければならないというようなこともございますので、ご指摘の問題につきましては、今後他市の例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
81 【市民部長（高橋清）】 市民への防災意識の啓発や情報提供のご質問でございますが、防災の日や防災とボランティアの日などの機会をとらえまして、広報まえばしで防災計画の改正点や災害時の心構え、また家庭でできる防災対策などをテーマに特集を組んで、市民への意識啓発と情報提供に努めてまいりました。また、新聞や地元テレビ局にもお願いいたしまして、防災関係のイベントなどを通じまして、積極的に掲載や放送をさせていただいてきているところでございます。このように機会あるごとに防災関係の広報に努めてまいりました。今後も積極的に防災意識の啓発活動を進めていきたいと考えております。なお、現在避難場所や給水地点など防災関係施設を掲載した防災の小冊子安心マップを作成中でございまして、これらを活用いたしまして、防災情報を広く市民に活用していただきたいと考えております。以上でございます。
82 【２９番（関根映一議員）】 第２質問に入らせていただきますが、都市景観の問題についての応募状況あるいは選考結果についてお話がありました。この決定に当たるに大変ご努力してきたと思っております。本当にこれからはこの景観賞をさらに多くの方々に応募を募りながら、広く市民の方に継承していただけるような形で、都市景観を進めていく、大事なことだと思いますので、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
その中で、特に先ほどもサイン計画の話が出ておりますが、その中で私は、広告の看板類の形成を先導する重要なモデル地域を広げながら、魅力のある
まちづくりを進めていくと、そういう意味でサイン計画は非常に期待をしているところでございますけれども、そういう中で今後サイン計画を策定するに当たって、どういうような取り組みがなされていくか、この内容について、特に私は新聞紙上で報道の中では、広告の看板類の大きさだとか、形だとか、景観に合わせたそういうものだというふうに、またあるいはＪＲ前橋駅から県庁間ですか、そういうことで策定されるというふうに書かれておりますから、それだけしかわかりませんけれども、私はこの中で感じることは、サイン計画をするに当たってのいろんな方々のご意見の中で、公共的なもの、あるいは市民的なもの、そういうものにするというふうに聞いておりますけれども、市民の誘導というんでしょうか、いろんな方々の誘導する形がこれから大事な要素になってくるというふうに思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
在宅支援システムの中でのことでございますけれども、確かに近代的に器具も大きく変わろうとしていることもありますから、前橋はそれなりの対応をしているということもあるし、また研究していくということですから、この辺は今後の研究の余地があると思いますけれども、電話を使ったテレビ電話も、非常にいろんなところで最近は報道されているというふうに思っております。この市だけじゃないと思いますから。そういう意味では、これからの期待をしたいと思いますから、その辺はよろしくお願いしたいと思います。特に私はこの問題を取り上げる中では、老人性の痴呆症の方の病状の一つの中に、徘回の問題があるわけです。そういうことによって、介護する家族には困難が伴っているケースが非常に多いわけですけれども、徘回によって警察に連絡したり、いろんなところで、遠く離れた場所で見つけたとか、そういうような報道も見たり、また本市の状況の中でのそういう事故だとか、そういうことはないと思いますけれども、そういうようなことを考えますと、電話の問題も含めまして、いろんな制度が、補完というふうに先ほどもお話がありましたけれども、大事になってくるわけですけれども、先ほど来いろんな他市の例を引いて恐縮ですけれども、本当にいろんな形で、例えば徘回の問題にしても、いろんなマルチメディアを使いながら、例えば連絡をとり合っていく、そういうようなこともあります。また、あるいはファクスを利用していろんな各地域の場所によって連絡体制を整えている、例えば警察や駅やタクシー会社やまたガソリンスタンドとかコンビニだとか、そういうところに情報を集めてそういう発見を早くしてもらう、そういうようなことも聞いております。そういうことを考えますと、これからも安心して暮らせる
まちづくりの中で、お年寄りの方が痴呆症の中での家族の介護の中で大変深刻な問題を抱えているわけですから、その辺の検討も大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これとあわせてやはり大事なことだと思いますから、その検討をお願いしたいと思いますし、またどういうふうに考えているかお聞きしたい。
それから、福祉タクシーの問題ですが、岡谷の話は、条例を出して、また４月にしたばかりですから、先ほどのこれからの様子を見てというお話でございますから、その辺よくわかりますが、研究をしていただくために取り上げたわけですけれども、お年寄りの方々が一番困っている問題は、やはりこういう公共交通の問題も含めました足の問題なんです。したがって、そういうことを取り上げたわけですけれども、その辺も十分研究していただきたい。
それから、バスの問題については、車両の問題の構造の一部のことを話したわけですけれども、バス利用の利便という問題で本当に割引制度だとか、いろんなソフト的な部分も拡充する必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。県でもいろんな形で取り上げてるし、また市でも高崎の例をこの間報道に書いてありましたけれども、割引制度が書かれて、交通弱者の利便性の向上のために、そういう割引制度も検討しているというふうな話もありますので、あわせてその辺についての考え方があったらお聞きしたい。
市営住宅も随分頑張っているということで、先ほどもお話がありましたので、この辺については今後の要望に、先ほどもすべて福祉住宅としてこれからも検討していきたいということでございますので、期待をしたいと思います。
空き教室の問題については、やはり要望させていただきますが、学校だけじゃないということでいろいろ取り上げましたけれども、あらゆる施設が転用の対象となるわけでございますので、今後のいろんな全国の例を取り寄せてみましたけれども、さまざまな例で空き教室を福祉施設の関連に使っているということがわかりました。その辺もこれからの検討課題だと思いますけれども、やはり学校とまたあるいは地域と、こういうことが一番重要になろうかと思いますので、ぜひその辺は
教育委員会の方も柔軟な対応ということも必要だと思いますので、その辺についての考え方があればお聞きしたいというふうに思います。再度お聞きしたいと思います。
防災対策の充実の問題でございますけれども、これはやはり先ほども部長のほうからご答弁をいただきまして、いろんな市民に情報の提供や啓発ということで頑張っている。その中で特に防災の安心マップをつくっているというお話でございましたけれども、事業を推進する意味で、災害に強い
まちづくりという、そういう面からとらえた場合に、やはり最終的には官民が一体となってやる、そういう防災対策が一番重要になってくると思います。私もまだ以前に総括質問で防災マップをつくって情報を提供すべきだというふうに質問しましたけれども、今作成中ということでございますので、大変結構なことだと思いますけれども、これからの防災知識の啓発のためには重要な課題だと思いますので、十分な取り組みをお願いしたいと思います。
これから地域防災の拠点だとか、自主防災の支援という意味から、いろんな努力されていることは、県も市もまた国も挙げてやっているということはよくわかりますが、本市だけでは持ち上がりませんけれども、私はここで提起したいと思いますけれども、この辺についての考え方があったらお聞きしたいと思いますが、市だけではできませんけれども、災害時に必要な、いわゆる懐中電灯だとか、ラジオだとか、飲料水だとか、そういう日用品を入れた非常用の持ち出し袋、そういうものを全戸配布していくような考え方も必要ではなかろうかと思いますけれども、防災行政の推進については、この辺について県と市がタイアップして計画を進めていったらいかがと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
83 【建築部長（大谷昭一）】 サイン計画の具体的な取り組みについてお答えいたします。
サイン計画の策定につきましては、平成９年、10年の２カ年で策定してまいりたい、このように考えております。具体的な内容といたしましては、広告、看板類をまず公共系と民間系に分けまして、公共系につきましては、デザイン、設置場所あるいは表示内容等に関する総合化、系統化のためのガイドラインを作成してまいりたいと考えております。民間系につきましては、地域全体及び各地域の特性に応じた目標を明らかにすることで、市民、事業者に景観形成に向けての取り組みの方向を示しまして、大規模な行為の届け出の際に必要な広告、看板類等の指導・助言に役立てていきたいと考えております。
なお、県のモデル事業の整備基本方針策定について、本市はサイン計画策定の中で、市民、事業者の意見を調整いたしまして、県と共同して進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
84 【
保健福祉部長（河村利男）】 お話のございました徘回の症状につきましては、痴呆症状による問題行動の中におきましても、家族にとって大きな負担のかかる症状でございます。在宅におけるお年寄りの場合、施設や病院内と違いまして、家族が一日じゅう見ているというわけにもいきませず、特に夜間など外へ外出に歩かれた場合には大変大きな事故にも結びつくことが考えられます。このような徘回老人の捜査は、基本的には警察が中心となって対応していただいておりますが、高知県や我孫子市の事例は、協力先を民間の事業所に広げ、お年寄りの早期発見と保護を呼びかけているもので、警察が主体となり、市との密接な連携により取り組まれたと聞いております。身近な問題でございます。高齢化の進展もますます深刻となると考えられますので、貴重なご提案として今後研究をさせていただき、警察等の関係機関にも相談をしていきたい、かように考えております。
85 【企画部長（大谷輝治）】 バス料金割引制度等の関係でございますが、ご指摘もありました県でも実験し検討しているという状況もございます。これらの結果を踏まえまして、必要性に応じまして、バス事業者等関係者とともに、前橋市の実情に見合う制度を検討してまいりたい、このように考えております。
86 【教委管理部長（中西誠一）】 余裕教室の有効活用のことについてのご質問でございますが、余裕教室の有効活用につきましては、大規模改造などの際に、学校教育での活用のほか、福祉関係施設などへの転用につきましても、活用すべく検討を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
87 【市民部長（高橋清）】 県と市がタイアップして非常持ち出し袋を全戸配布したらどうかというご質問でございますけれども、防災対策や意識啓発には大変効果があると思いますけれども、財政的な面も考慮しなきゃならないと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
88 【２９番（関根映一議員）】 要望させていただきます。
都市景観についてのサイン計画は、県と市との共同で進めていくわけですけれども、特に市民あるいは事業者、行政が一体となった
まちづくりを進めるということでの指針がこのサイン計画の中に組まれていくと思いますので、最初は先導するということで公共の問題を先にという話ですから、民間をこれから指導する面で大変重要な都市景観の問題をどういうふうに理解させていくか、これからの課題になろうかと思いますので、ともにすばらしいものを創造していただくように努力していただきたい、こういうふうに期待しておきます。
それから、在宅支援システムの中での今徘回の問題を取り上げたわけですけれども、やはりこれは高齢者の方々、障害者の方々に対するいろんな思いやりの施策の充実の一環ですから、いろんな研究、検討もお願いをしたいというふうに思います。
防災グッズの問題については、これから市単独ではできるわけではございませんし、また防災の対策の充実はこれからも重要な課題のわけです。阪神・淡路の地震の際にも、行って私も見てきましたけれども、本当にいざ何かというときにはすぐにできるもんでありません。備えあれば憂いなしですから、ともに行政の中でのこれからの検討をお願いしたいというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
89 ◎ 休 憩
【副議長（鈴木勝次議員）】 この際、暫時休憩をいたします。
（午後２時１６分）
90 ◎ 再 開
（午後２時４５分）
【議長（羽鳥克平議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１９番 茂木勝彦議員 登壇）
91 【１９番（茂木勝彦議員）】 順次質問をいたします。
平成９年度は、活力と魅力ある総合機能都市を目指した第四次総合計画が総仕上げの段階を迎え、また21世紀につなぐ次期総合計画策定の年に当たり、議会も新たな構成となるなど、本市にとりまして大きな節目を迎えていると認識しております。しかしながら、先般の株価の大幅低落に象徴されますように、景気回復は思うに任せず、厳しい経済状況が続き、国においては一般会計の伸び率３％、このうち一般歳出は1.5％にまで抑制され、
地方財政計画における予算規模は2.1％の伸びであり、これも公債費を除いた一般歳出の伸び率0.9％と超緊縮型のまことに厳しいものであります。こうした状況下、本市も新年度予算編成がされたわけでありますが、市長説明冒頭にもありましたとおり、地方自治の基本原則であります最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めていただくことは論をまちませんし、行財政改革を本格的に進め、人事、組織・機構の見直し、行政事務の効率化はもちろんのこと、財政構造の抜本的な改革を強調され、平成９年度を財政構造改革のスタートの年にしたいと述べておられまして、国におきましても、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ、また平成９年度予算に関連し、自治省が地方自治体の予算編成上留意すべき事項として出された、当然と言えば当然過ぎる行財政改革の推進、すなわち事務事業及び組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、効率的な行政運営及び職員の能力開発、公共施設の設置及び管理運営の改善等を積極的に図ると要望していることからいたしましても、時宜を得た姿勢と受けとめるところであります。
しかし一方では、現総合計画における懸案、さらに今後策定される新総合計画を初めといたしまして、高まるばかりの市民ニーズと行政需要を考えるとき、これまたまことに大きな課題であると考えます。そこでまず、特に強調されております財政構造の抜本的な改革につきまして、既に代表質問でも多く触れられておりますが、極めて重要な事案と考えますので、重ねて基本的にどのように改革していくか、その考え方、これを推進していくための基本的なプログラムについて伺っておきたいと思います。
その上に立ちまして、平成９年度を財政構造改革のスタートの年にしたいとされておりますが、初年度としての重点的取り組みはどのようになされようとしておられるのかお示しください。
また、地方分権を見据えた行財政システムの整備確立を図るともされておりますが、この点の取り組みにつきましても、あわせお伺いをいたします。
次に、組織・機構の見直しについてでございますが、行政に対する一般論として、とかく縦割り行政の弊害が指摘されて久しいわけでありますし、最近に至りましても、再開発事業等にかかわりまして、そうした問題も指摘されましたが、これらの課題、さらには組織・機構見直す際、最も肝心なことはその形ではなくて、機能をどう統廃合あるいは再配置し、実効を上げ得るものとしていくかにあると思うのですが、そうした観点、さらには費用対効果の視点も含め、今回計画されている市長部局の部の改正の考え方、助役２人制と組織・機構の関連等につきまして、そのお考えをお尋ねいたします。
さて、幾つかの課題に触れさせていただきますが、人づくりに関連いたします高等教育の課題、待望の
前橋工科大学もいよいよ開学となります。今日までの関係各位のご努力に深く敬意を表しますとともに、大学の今後に大いに期待をするところでありますが、地域産業・経済ともしっかりとリンクしていくためには、従来からたびたび言われておりますけれども、現在の学部学科で事足れりとするわけにはまいりません。県内産業あるいは先端技術ともかかわりの深い学部学科の設置は、喫緊の課題であろうと思います。ようやく４年制移行がなったばかりで、第１回の卒業生が出るまでの４年間は現状でいかなければならないと聞いておりまして、きょうあすというわけにもまいりませんでしょうが、代表質問、市長答弁の中でも、大学院設置の方向性なども触れられておりましたが、学部学科等を含めての展望につきましては、どのようにとらえておられるかお聞かせください。
さらに、
前橋工科大学のみならず共愛学園への支援等もその一つと認識しておりますが、産・学・官の連携あるいは研究開発、学術文化等、今後高等教育全般の充実の方向につきましては、どのようなお考えをお持ちでしょうか、ご見解を伺います。
次に、今さら申すまでもなく、教育は、いつの時代におきましても変わらぬ普遍の価値を追求するという使命とともに、社会や時代の変化に的確に対応できる人材育成の使命も背負っておりまして、市民皆様が生涯にわたっての学習機会の提供が求められております。今後１人ひとりの知・徳・体あるいは知・情・意にわたるバランスのとれた人格形成を目指すとともに、国際化、情報化、高齢社会、環境問題等々に対応できる人材を育成することが大切であり、新時代を開く人づくりは最も重要な課題であります。しかしながら、科学の進歩は目覚ましいものがある反面、社会全体の教育力の低下を初めとして教育をめぐる課題が山積している状況にあることも否定できません。そうした中、総合教育プラザが７月にオープンの運びとなりました。この総合教育プラザは、学校教育の中核となる教師の研修機関として、また広く市民の生涯学習の場としての役割を果たす施設となると聞いておりまして、21世紀に向けて市民が生涯にわたり多様な知識を習得し、豊かな人間性をはぐくむことができるような施設として、市長が言われる人づくりに重要な役割を果たすものと大いに期待をするところであります。そこで、教育職員の総合教育力向上にこのプラザが果たす機能、役割についてお尋ねをいたします。
また、
中央教育審議会答申では、これからの教育において子供たちの生きる力の育成が最重要課題であり、その生きる力は学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を認識し、責任を持って役割を果たすことによるバランスのとれた教育の実践によって実現するものと提言されております。しかし、教育を取り巻く現状には学校教育への過度とも言える依存が見られ、学校が家庭や地域社会の教育機能を補うものと考える傾向が強くありますし、かつて家庭や地域に備わっていた教育力が低下してきていることも否定できません。一方、社会環境の急激な変化、核家族化などに伴い、市民からあらゆる生活の場で絶えず新たな知識や技術を習得して、さまざまな人々とのコミュニケーションを図る機会の提供が求められています。また、生活水準の向上や余暇時間の増加など、社会の成熟化の中で、幅広い層の人々の学習活動への関心が複雑化、高度化してきてもおります。こうしたさまざまな学習ニーズにこたえるためには、学校、家庭、地域の連携の中で適切な学習の機会を提供することが重要であると考えます。そうした意味で、総合教育プラザの果たす役割は大きいと考えるのですが、学校、家庭、地域の連携強化に果たすプラザの役割機能についてお聞かせください。
続きまして、
まちづくりの関係でありますが、中心市街地活性化計画についてであります。中心市街地の活力低下は、都市の衰退につながり、前橋も既に都市としての崩壊現象を起こしつつあると懸念するのは考え過ぎでしょうか。今日までこの問題につきましては、数多く論じられてまいりましたし、幾多の取り組みもなされてきたと思います。しかし、依然として活力低下に歯どめがかからない。振り返って、これまでの経過の中で、この問題が果たして本当に市全体の問題として据えられ、とらえられてきたのだろうか、いささか疑問なしとはいたしません。それは、市の中心部の課題、中心商店街の問題、そこに住む人たちの問題、あるいは単に商業振興問題としてのとらえ方、したがってサポート策も具体的には対症療法的になってしまう、そんな傾向にありはしなかっただろうか。前橋都心において丸井、旧ニチイも閉まったまま、８番街再開発は振り出し、長崎屋跡地のイベント広場はあのような状況、商店街の空き店舗ばかりが目立つ状況を見つつも、今我がまち前橋が危ない、そうした危機感に全体として欠けるところはなかっただろうか、そう思えてなりません。基本的には、本庁管内と出張所管内の人口構成比が２対８近くになっている現状等も踏まえ、前橋の
まちづくり戦略、特に都市としての核をどのようにとらえ、どのように据えていくか、都市づくり全体としての都市マスタープランとの整合を図りつつ、その上に立って計画づくりを進めることが肝要と考えるのですが、そうした観点からの活性化計画策定へ向けてのご見解をお伺いいたします。
次に、市民にとりまして幸せの第一条件は、やはり健康で安心して暮らせることではないかと思います。既に本市も平成元年３月、水と緑の健康都市宣言を行っているところでありまして、現在市が取り組んでおられる健康都市構想は、健康の保持増進を願う市民ニーズや迎える本格的高齢社会に対応する構想であるとともに、宣言に沿った本市の
まちづくり方向にも合致する、さらには全国へ健康に関する情報を発信し得るものとして、今後大いに注目に値する構想ではないかと理解しております。つきましては、構想の具現化に向けての調査研究を行っているとのことでありますが、現在の検討状況につきましてお伺いをいたしまして、第１回の質問といたします。
92 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、財政構造改革についてでございますけれども、改革の基本は、債務残高の抑制ということを図って、後年度負担の軽減に努めていくということと考えているところでございます。ご承知のように、現在の財政状況は、国、地方ともに非常に厳しい状況にありまして、本市におきましても市債の累積あるいは経常収支比率の上昇あるいは基金の減少など、構造上の厳しさは認識しているところでございます。高齢社会を迎えまして、市民ニーズは多様化し、財政需要は増加する一方でございますが、平成９年度予算編成におきましては、歳出の伸び率の抑制を念頭に置きまして、重点的、効率的な配分を行ってきたところでございます。また、今後につきましても、次期総合計画あるいは第一次実施計画との整合性を図りながら、さきの新行財政運営推進実施計画に基づきまして、市民の意向を十分に踏まえ、緊急かつ重要な施策の選択、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直し等を図りまして、効率的な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、地方分権を見据えた行財政システムの取り組みということですが、昨年12月に策定をいたしました新行財政運営推進実施計画の中で、重点項目の一つとして地方分権の推進を位置づけまして、地方分権型行財政システムの整備・確立を図るための各施策を定めてきております。この計画に定めました各施策を積極的に展開をいたしまして、地方分権の進展に合わせた行財政システムの整備・確立に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、市長部局の機構改革の考え方についてでございますが、総務部あるいは財務部、秘書室、いずれも市長を中心といたしましたトップマネジメントに直結する部門でございますので、今日の複雑多岐にわたります行政状況のもとで、適切な政策の形成、執行を図るため、これらの部門のそれぞれの機能を高め、意思決定過程におきまして、促進、支援の充実を図ってまいりたいという考え方によるものでございます。
また、建設、都市計画部門におきましては、都市整備の規模が大きくなっていることや、総合的、計画的に進めることが非常に大事になってきておりますので、このような観点から建設、都市計画部門を再編成したもので、効率的、一体的な都市計画部門の事業推進を図ってまいりたいとの考えによるものでございます。
総括的には、分権型の行財政運営を推進する組織体制の確立を目指すもので、政策形成機能や総合調整機能の充実を図っていくための組織体制としたものでございます。
助役２人制につきましても、こうした組織体制の整備充実を図る中で、建設、都市計画部門の強化を図って、総合的、計画的な市政運営を進める上で、トップマネジメント機能を強化する目的で導入をしようとするものでございます。
それから、
前橋工科大学の関係でございますが、21世紀に対応できる建設、建築及び情報工学の高度な知識や技術の習得とともに、それぞれの教育、研究を通じまして、豊かな創造性を身につけた人材を育成し、地域社会の文化や産業の充実発展に寄与しようとするものでございまして、当面新設の工学部の単科大学として教育研究内容を充実してまいりたいと考えております。学部学科の増設の展望というご質問でございますが、大学院の設置とともに、今後の社会情勢等を考慮するとともに、地域社会からのご意見等をお聞きしながら、学部学科についても検討したいと、このように考えているところでございます。
93 【企画部長（大谷輝治）】 高等教育機関の充実についてということでございますので、お答えをさせていただきます。
人づくりを基本とした
まちづくりの観点から、また人口定着問題あるいは産業界との連携による技術力向上と産業振興などの観点から、前橋市でも重要課題に位置づけまして、取り組んでいるところでございます。
前橋工科大学の整備あるいは共愛学園の前橋国際大学への支援はその一環でもあります。今後も
前橋工科大学の充実、先ほど総務部長答弁がありましたとおり、大学院を目指すとする充実策、あるいは群馬大学の総合化、あるいは私学の振興も含めまして、高等教育機関の誘致も働きかけてまいりたいと考えております。
また、県が設置を予定しております産業技術総合研究所の誘致と
前橋工科大学あるいは群馬大学とのネットワークによる交流、あるいは工科大学に併設されます交流センターと産業界との産・学・官の連携など、有機的な連携を深め、技術力のある人をより多くストックする都市としての優位性を高めていくことも必要と思っております。さらに、先端産業や研究機関などの誘致には大変厳しいものがありますが、団地造成などハード面での環境整備とともに技術力の向上などソフト面での充実もあわせて行い、粘り強く誘致活動も進めてまいりたいと考えております。特に前橋市を中心とします80万人口の県央部で考えてみますと、群馬大学や高崎経済大学、県立女子大学と
前橋工科大学などの連携を深めますと、県央部のエリア内に総合大学ゾーンが確立されますので、このような条件を大きく活用する手法についても、今後検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
94 【指導部長（田中良三）】 教師の研修機関としての前橋市総合教育プラザの機能、役割についてでありますが、前橋市総合教育プラザは、本市の教職員を対象に、今日の教育課題に対応する研修を体系的に行い、教職員としての資質を高め、指導力の向上を図るとともに、コンピューター等を活用した児童生徒の情報活用能力の向上や各学校及び他の施設等とのコンピューターネットワークによる資料収集、発信的な機能並びに児童生徒の悩みや諸問題の解決を図る教育相談機能を持った総合的な教育施設であります。このような施設を有効活用し、市内教職員を対象とした研究員による研究及び各種研修会、講座等の開催などを計画しております。また、教職員による自主的な教育研究グループへの研修の場の提供等、教育研究、研修施設としての役割と機能を十分に果たしていく施設となるよう考えております。
次に、学校、家庭、地域の連携強化に果たすプラザの役割、機能についてでございますが、教育施設を統合し、それぞれの施設が持っていたさまざまな機能を組織編成し、新たに研修情報部門、教育指導部門、教育資料部門の三つの部門から成る総合的な教育施設となります。これらの施設のほかに新たに設置される第三
コミュニティセンター、勤労女性センター、図書室等の機能を備え、市内教職員を対象にした施設であるとともに、市民を対象とした教育文化施設としての役割を果たす施設となります。プラザ内は、地域の方々や一般市民、働く女性等が図書室やロビーでも自由に交流できるとともに、学習室等を利用して学習や成果発表の場、軽スポーツの場として利用することもできるので、これらの機関に学校、家庭、地域との交流や連携が図れる場ともなるものと考えております。以上でございます。
95 【商工部長（赤石栄一）】 中心市街地の活性化計画の考え方につきまして議員さんからお話がありましたが、前橋の都市全体の魅力をどう高めるか、またその中で中心市街地の位置づけ、役割と機能をどのようにとらえ、活性化のための具体的な施策をどう展開していくかという視点が非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。現在、職員で構成をしております活性化研究部会が中心となりまして、買い物行動の分析等、基礎的な部分での調査研究に現在取り組んでいるところでございます。今後は、官民一体となった新たな事業推進組織であります中心市街地活性化委員会、この中で市の総合計画や都市計画のマスタープランとの整合性、また大手町周辺整備や広瀬川河畔の町並み整備あるいは前橋駅の北口整備等の構想づくりとも関連づけながら、中心市街地全体の魅力を総合的に高められる方策を研究してまいりたい。以上です。
96 【企画部長（大谷輝治）】 健康都市構想につきましての答弁でございます。今後ますます進む高齢化、情報化社会におきまして、市民１人ひとりが健康の維持増進に努め、健康で生きがいのある長寿な地域社会づくりを目指した新しい時代の要請に適合した考え方がまとまり、また健康都市宣言を行っている本市の
まちづくりの方向に合った構想であると認識はしております。健康都市構想の検討状況でございますが、７年度までの調査結果から見ますと、本構想は事業内容が広範に及び、かつ想定された事業費も莫大なことから、本市だけでは極めて負担が大きく、また個々に見ると本市が単独で実施することとして適切かどうか、慎重に検討する必要がある内容もございます。現在８年度でございますが、その具現化に向けた対策につきまして調査を行っているところでございます。今後この調査結果を踏まえまして、本構想の取り扱いについて判断してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
97 【１９番（茂木勝彦議員）】 第２質問に入ります。
財政構造の抜本的改革でありますが、いただきました答弁、さらには過日の各会派の代表質問に対する市長の答弁におきましても、並々ならぬ姿勢で臨むと受けとめるべきかと感じます。根本的には、国、地方を通じての財政制度を初めとする諸制度、さらに課税自主権の課題なども含めました税制全般、国の経済政策、政策決定のプロセスなどなど、現在の国のシステム全体にメスを入れなければ、地方単独で財政構造の抜本的改革を断行することは至難のわざだと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。単純に考えれば、どう歳入をふやしていくか、これは現下の状況からまことに厳しいわけであります。さりとて、行政需要は高まるばかり、悩みは尽きないわけであります。この辺のバランスをどうとっていくか、まさに最小の経費で最大の効果を上げるべく総力を上げるということに尽きるのかなと思います。やはりこうした時期、いろんな事業、施策を通じながら、そうした状況を市民にもよく理解してもらう努力もこれまた重ねていかなければなりません。したがいまして、質問に対するご答弁、財政構造改善へ向けて全庁を挙げて強い決意と姿勢を持って臨んでいく、そして平成９年をそのための考え方や諸施策展開を初めとしてそのスタートの年としていくと受けとめたいと思うのですが、当局のご所見いかがでしょうか。
組織・機構でございますが、答弁内容を理解するところであります。特にこれまでも政策形成能力の強化並びにコーディネート機能の強化を強く要望してまいった経過もございます。この点につきましては、新機構における運営の中で、特段に意を用いてほしいところでございます。また、組織が変わっても、その組織の中で縦意識が強くなってしまっては硬直化を招きます。もちろんラインとしての秩序はしっかりと守らなければ組織が回転いたしませんが、一方では構築物の変化に対する強さがそうでありますように、剛構造ではなく、柔構造の組織であってほしい。それぞれのセクションにおける機能の柔軟性、何よりも職員皆様の意識の柔軟性が大切かと思うのですが、この辺に関する当局のご見解も伺っておきます。
さらに今、社会全体はもちろん都市としての主要テーマの一つが文化であります。そして、これからますますその重要性は増すでありましょうし、ニーズも多様化してまいりましょう。現在文化行政は、
教育委員会が所管し、その事務事業を積極的に推進されているところでありますが、例えば今回美術・博物館構想に関して、大きく
まちづくりの観点から企画部が所管するとのことでありまして、むべなるかなと感じる次第であります。そこで、今後文化行政担当組織のあり方につきましてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
住民に直接対応する行政組織である市にとりまして、特にこれだけの規模を持ち、市民ニーズは複雑多様化の一途、課題は山積、中枢管理都市としての機能向上はいやが上にも求められる。そうした状況にあって、助役複数制導入は、政策力強化、総合調整機能向上、円滑な行政執行の上からも必要かと思います。２人制導入に当たって、一般事務部門と建設部門をそれぞれ所管される考えとのこと、それはそれでよいと思いますが、ただ固定的に系列化されることはいかがなものか、ここでも柔軟な対応、機動体制を持っていただきたいし、申し上げましたような成果が上げられるものとぜひしていただきたい。さらには、人選に当たって先日新聞報道にもございましたが、例えば中央省庁に人材を求める場合には、えてしてそのポストが省庁の人事ローテーションに組み込まれることがあることなども仄聞しておりますので、そうなりますと地方公共団体の自主性にも大きな影響を及ぼす懸念もなしとはしないので、そのような点につきましても、ぜひ十分に配意して取り組んでいただきたいことを要望をしておきます。
項目は前後いたしますが、地方分権を見据えた行財政システムの整備確立につきましては、昨年12月20日、地方分権推進委員会の第１次勧告も出ました。時代の趨勢を受け、行政として腰を据えて取り組むべき課題であること論をまちません。具体的には、まずは平成11年までの新行財政運営推進実施計画の積極的な実践ということになりましょうが、進捗状況を絶えずチェックしながら、必要な見直しを含め積極的な推進を強く要望する次第であります。
さらに、地方分権と広域行政の課題は密接な関係にあります。議会におきましても、引き続き広域行政調査特別委員会において積極的に取り組んでまいるわけでありますし、５市町村議会による赤城南面広域行政推進研究会の論議を重ねていくことになりますが、行政側の研究会も発足したいとのお考え、さらに代表質問答弁にございました前橋広域圏に限らず、県央地域としての対応、それぞれ本市の持つ数々の課題とも密接に関連してまいりますので、将来を見据え、ぜひとも積極的な対応、広域行政充実推進のお取り組みをこれまた要望申し上げます。
高等教育の課題でありますが、
前橋工科大学の将来へ向けての充実推進はもちろん、県央地域における大学ネットワークの構築に大きく期待をしたいと思います。一方では、少子化の中にあって高等教育にもさまざまな課題を抱えることになりましょう。しかし、最も大切な人づくりに係る課題であります。どうかそうした点もにらみつつ、あるべき方向を探っていただきたいと思います。
総合教育プラザ、その機能発揮に期待いたします。教師の教育力向上は言わずもがなでありますが、学校、家庭、地域社会との連携、とりわけ家庭、地域の教育力向上は、これからの社会にとりまして必須の課題と考えます。したがいまして、答弁ございましたが、プラザがそうした面での発信基地となるような、そんな期待も持つところでありまして、この点につきましてのご見解を重ねて伺っておきたいと思います。
まちづくり、なかんずく中心市街地活性化、代表質問、市長答弁、さらにはただいまの部長答弁、市街地におけるそれぞれの構想との関連など、その考え方は理解いたしますし、中心市街地全体の魅力を高めるための方策、ぜひ渾身の努力を重ねていただきたいと思います。
広域行政についてもただいま申し上げましたが、広域圏から考えてもその中心地域であり、そうした意味からも極めて重要なポイントであります。そのことにも思いをいたしてほしいと思います。
そして、これまでもたびたび触れてまいりましたが、中心商店街を直接バックアップする隣接地域の整備、それによる人口集積等、二中地区区画整理などはその最たるものと考えます。厳しい財政事情にあっても、その置かれた状況、実態からスローダウンをするわけにはまいりません。ぜひこの辺もよろしくお願いをしたい。
また、この地域にあって食肉処理場移転の問題、昨年12月議会総括質問での指摘もございました。現況はわからぬわけではございませんが、地域住民は既に移転するものと受けとめ、大きな期待を持っております。したがいまして、農政の課題ではありますけれども、一方では
まちづくりの課題としてもその重要さを再認識いただき、移転促進へ向けてのさらなる努力をお願いしておきます。
健康都市構想、具体的にはその対象地域は芳賀北部拠点地区ということになるんでしょうが、現時点では答弁をそのままお受けしておきます。ただ、今後前橋の目指す大きな方向として、前橋の都市としての性格からいたしましても、健康都市構想はふさわしいものとして考えられますし、これからの社会にとりまして、極めて重要な意味合いを持つものと考えます。したがいまして、このプラン、大いに期待をしたいところでありますので、クリアしなければならないハードルも大変多かろうとは思いますが、じっくりと取り組んでいただくよう要望申し上げまして、第２質問といたします。
98 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、財政改革でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、12月にお示しをさせていただきました新行財政運営推進実施計画に基づきます五つの項目、すなわち歳入の確保、歳出経費の見直し、事務事業の整理合理化、基金の管理運用、公社等の指揮監督を推進するということで、これらを推進するとともに、緊急かつ重要な施策の選別、あるいは徹底したスクラップ・アンド・ビルドを図りまして、最小の経費で最大の効果が上がる効率的な財政運営に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、機構改革に当たっての話でございますが、市民ニーズに柔軟、的確、総合的に対応できる組織機構とすることを基本方針の一つといたしました。また、政策形成機能や総合調整機能の充実を図ることを目的に組織改正をするものでありますけれども、機能的な組織とするのは、職員１人ひとりの自発的な役割行政によるものであり、職員の持つ意欲や使命感が大切なものと考えております。そこで、前例踏襲主義やあるいは縦割り意識の廃止、コミュニケーションの充実など、職員意識や職場風土の改善を図りまして、柔軟な組織づくりに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、
教育委員会に現在文化振興室を設けまして、教育行政と密接な関係を持ちながら、文化の振興に努めるということで現在やっておりますが、新しい文化行政の動きの中で、企画部におきましても、薪能や前橋文化デザイン会議あるいは地域創造などの文化行政にも取り組んできております。他の都市については、市長部局において一元化した文化行政を振興している例もございますし、本市でも今後の文化行政のあり方あるいは推進方法、担当部署の機構上の問題などが課題となっているところでございます。本年度も検討いたしましたけれども、担当部署の一元化に関しましては、対象が大変広くあること、あるいは市長部局と
教育委員会所管の文化行政の性格の違いということがあるなど、いろいろと是々非々がございまして、結論づけには至りませんでした。なお、その検討の中で美術・博物館構想については、市全体の
まちづくりという大きな枠の中で検討していくことが適切であろうということで、平成９年度からは企画部に所管を移しまして検討していくことといたしました。今後も広い視野に立ちまして、文化行政のあり方や組織機構など研究検討しながら、総合的な文化行政の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
99 【指導部長（田中良三）】 先ほど新しい教育プラザを家庭、地域の教育の向上の発信基地にというふうなお話ございましたが、新しい施設でございまして、その新しい施設の中に第三
コミュニティセンターあるいは勤労女性センター、さらに図書室等が設置される予定でございますので、これらを十分に活用して今後家庭あるいは地域の教育力の向上の発信基地にしたい、そんな方向で今後の活用を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
100 【１９番（茂木勝彦議員）】 文化行政の答弁いただきました。組織を
教育委員会から例えば市長部局へ移したらいいんじゃないかみたいな話では実はないですよね。やはり総務部長の答弁ありましたように、本当に広い意味でこれから文化、社会のテーマになってまいりますから、市行政推進取り組みの全体の中でやっぱりそういう感覚をもっともっと持っていただく、そのことが一番大切だというふうに思います。そういう面からも今後ともいろんな面でご努力をいただきたいと思います。
それから、プラザの関係、ただいま指導部長から答弁いただきました。発信基地になるんじゃないかという質問いたしましたけれども、そういう方向だということでありますが、これはまさに一つのプラザをその足がかりとしてほしい、こういう実は願いがあるわけでありまして、そういう面から十分な活用ができるような、そういう運営をぜひ心がけていただきたいと思います。
そのほかにつきましては、それぞれ代表質問等々でいろんな角度からのご質問もございました。あえてお聞きはいたしませんけれども、当然のことでありますけれども、情勢の厳しいときこそ行政の力を発揮する大きな舞台であろうと思います。まさに腕の見せどころだろうと思います。どうか市長を先頭に全庁挙げて知恵と力を結集し、厳しさを乗り越えまして、新世紀への道を切り開いていっていただきたいことを強く要望、期待を申し上げまして、質問を終わります。
（２２番 斎藤佐太夫議員 登壇）
101 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
最初に、農業施策について何点かお尋ねいたします。国では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意後に、新たな国際環境に対応した農政の転換方向や農産物の需要と生産の長期見直しなど、新しい農業の基本的なあり方を示されました。そして、新食糧法が施行され、農業基本法や農地法の改正までもが議論されています。このように21世紀に向けて新しい農業政策や今後の農業生産の方向を示されようとしています。今農業は、大きな転換期を迎えておりますが、市長説明によりますと、認定農家の育成や農畜産物の販路拡大等の流通対策など、新たな農業施策について積極的な取り組み姿勢が見られ、評価するものでありますが、重要な課題について何点かお伺いいたします。
まず１点目は、農畜産物の流通対策についてであります。最近の生鮮食料品等の流通状況は、産地の大型化、スーパー等大型小売店のシェア拡大による小売構造の変化や外食産業による需要の拡大に加え、輸入農畜産物の増大等による価格破壊と言われる現象が進んでおります。このような現状において、生産者側の農家にとっては、生産価格の安定と農業所得の確保による経営の安定向上を示すことが必要であり、まず第１に農畜産物の流通対策を充実し、販路拡大を推進することが重要な課題になっております。このことに対しまして、どのような新たな対策を考えているのかお伺いいたします。
次に、認定農業者の育成についてですが、本市では農業経営基盤強化促進法に基づき平成７年２月に前橋市農業基本構想を策定し、経営規模の拡大や集約化、複合化などによって魅力ある経営を目指す農業者を対象に、認定農家として認定し、総合的に支援することになったわけですが、認定農業者は認定後５年間に農業経営改善の目標達成を進める経営体であるとともに、地域農業のリーダー的な存在であるわけですが、この推進に当たっては、農政部、農業委員会、農協、農業改良普及センターで構成する前橋市農業経営改善支援センターを中心として啓発活動を行い、現在108の経営体が認定農業者として認定されていると認識しております。そこで、この支援センターにおける現在までの活動状況についてお伺いいたします。
次に、農業情報システムの構築についてですが、高度情報化社会と言われて久しくなりますが、本市においても従来から行政事務の効率化、住民サービスの向上等を目指して、市税の課税業務のコンピューター処理や市民課窓口のオンライン業務等を中心に、行政の情報化施策に取り組んできたと聞いております。近年インターネットを初めとする情報処理技術の進展、普及は目覚ましく、高度な情報処理技術を導入して、データの総合的な活用、事務処理の連携などが行われております。これらの技術導入により、行政の情報化等をさらに進めること、新しい行政ニーズの対応、行政事務の一層の高度化、効率化を図ることが可能となっております。そこで、平成９年度で導入する農業情報システムは、農業部門において初めての情報システムの導入かと思いますが、農業情報システムの目的とその概要についてお伺いいたします。
次に、固定資産税の軽減についてお伺いいたします。米麦を中心とした機械化一貫作業体系を維持するために、機械化集団の育成が重要です。そこで、農業生産共同施設としての農機具格納庫に対する固定資産税の減免について、昨年の６月の議会において重要性を質問しましたところ、総務部長から、これらの施設が所在する土地は農業施設以外の利用が制限されていることから、その土地の評価については、近くの宅地の20％に軽減した評価をしていること、そしてこれらの施設は市内に多数あり、軽減を受けていない施設もあるようで、実態調査を行って、該当するものについては早急に修正するとの前向きな回答をいただきました。そこで再度お伺いするわけですが、実態調査をした結果どうであったか、またその結果を受けて、平成９年度の評価替えはどのような方向で臨むのかお伺いいたします。
続きまして、前橋東部地域の課題についてお伺いいたします。前橋東部地区の特に石関町周辺は、文教地域として各種専門学校を初め健康づくり財団などの公共施設の整備が進み、将来の展望が大いに期待できるところであります。そのような中で、平成５年に市当局により前橋工業高校の移転先について、石関町が移転候補地の中の一つになっているとの説明があり、平成６年度には県の要望により移転候補地に石関町が選ばれたわけであります。そのため、平成７年には農振地域の除外申請も行いました。しかしながら、前橋工業高校の移転に対しては、その後の動きが見えてこないわけであります。そこで、この移転進捗状況についてどうなっているかお伺いいたします。
次に、養護学校の移転についてですが、養護学校につきましては、昭和41年現在の三俣町に設立されて以来、本市障害教育の中核施設として、長くその使命を果たしてきたわけであります。しかし、施設的な問題などから、移転新築が計画され、平成７年度の基本設計を踏まえ、平成８年度には国庫補助採択の見通しも立ったということで、平成12年４月の移転に向けていよいよ具体化してきたというふうに理解しているところでございます。そこで、今後の移転に向けまして何点かお伺いいたします。
まず、養護学校の広域化についてですが、市長説明によりますと、養護学校の移転新築については、前橋広域圏内の児童生徒の受け入れも含めるとして、事業化に着手するということでございます。このこと自体は大変よいことだと思っていますが、広域ということになりますと、当然施設規模から変わってくるわけでございますので、今までの計画と異なる点が多く出てくることでないかと考えております。こうした点を踏まえ、事業計画の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、広域化に伴う管理運営面についてですが、施設的に広域化することとは別に広域化に伴うさまざまな問題が想定されるわけでございます。具体的に申し上げますと、学校には学校区あるいは通学区というものがございます。養護学校につきましては、市だけの判断で広域化ということは難しい面があると思われますし、今後県や広域４町村と協議を重ねていく中で、協議が難航するようなことになれば、最悪の場合、移転開校の時期がおくれることを懸念されております。また、調べましたところでは、現在広域圏内の養護学校に通学する児童生徒については、大部分が二つの県立養護学校に通学しているものの、送迎バスが自宅近くまで来ないということで、保護者の負担も大きいと聞いております。そこで、本市で広域化を行えば、より近い前橋へ通えることになります。また、私は市民と同様に自宅近くを送迎バスが通るような、実際に児童生徒が通学しやすいような方策を考えていくべきだと思っています。こうしたソフト面での対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、荻窪清掃工場周辺と亀泉清掃工場についてお伺いいたします。現在本市の主な清掃施設としては、六供清掃工場、亀泉清掃工場、荻窪清掃工場及び最終処分場等があるわけですが、このうち六供清掃工場については最新の施設整備に更新されるとともに、余熱を利用した温水プールも整備されるなど、周辺環境の整備も進展している状況であります。一方、市内東部に位置するもののうち亀泉清掃工場については、これまで議会でもたびたび指摘されているように、老朽化が相当進んでいる状況であり、この維持補修費として平成９年度も焼却炉等補修費として１億円の予算が計上されていることなどからも、一日も早く施設を更新することが必要な状況になっているんではないかと考えられるわけです。また、もう一つの荻窪最終処分場については、今後数年で満杯になることから、施設の更新を図るべく、市長説明の中でも次期埋立地の基本設計と環境アセスメントを進めることであり、周辺の開発事業とあわせて整備事業を開始される段階に来ている、こういう状況になっていると理解しております。このように今後これからの事業について早急に具体化していく必要があると考えられるわけであります。しかし、単に現在の施設の更新あるいは処分場の拡張というだけでは、地元の了解がとても得られないと思っております。また、これらの事業を地域開発の一つの起爆剤につなげることもできないかとも考えております。これらのことから、荻窪最終処分場及び周辺整備事業の現在の進捗状況と今後の考え方、また亀泉清掃工場の具体的な施設更新計画の考えについてお伺いいたします。
次に、ローズタウン住宅団地の整備についてお伺いいたします。本市では、人口減対策の施策の一環として、上武国道沿線に大規模住宅団地の構想があると新聞が報道いたしました。その後市の重要課題としてとらえ、事業主体は前橋工業団地造成組合で開発を行い、第４回都市計画線引き見直しに合わせて地元説明会や土地所有者の交渉を進めております。都市に活力を取り戻すため、元気のある前橋にするためにも、また人口増や人口定着の対策上からも、住宅団地造成は本市にとって必要不可欠な対策であると考えますので、こうした積極的な取り組みを評価するとともに、大いに期待するものであります。そこで、上武道路沿線開発の住宅団地構想がかなり進んできたものと思われますが、このローズタウン住宅地構想と今後の予定などをお伺いいたします。
そのことに関連しまして、上武国道についてお伺いいたします。上武国道の沿線開発の一つとして、ローズタウンが具体化してまいりました。しかるにどうでしょうか、上武国道は相変わらず停滞していると言わざるを得ません。このままだと、団地ができた、でも上武国道ができないといった事態が想定され、非常に懸念されるところであります。国の直轄事業ということで、市の立場も理解できますが、国に対する働きかけをどのようにしているのか、確認の意味でお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
102 【農政部長（亀井正美）】 農業施策に対してのご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、農畜産物の流通対策の充実につきましては、昨年に農畜産物市場動向調査を専門機関に委託をし、その調査結果を踏まえまして、特に販路拡大に視点を置いた流通対策につきましては、第１に大消費地及び市内流通対策、第２に大手スーパー等への販路拡大対策、第３に農産加工対策、第４に価格安定対策を重点とする総合的な流通対策を推進していきたいと考えております。
なお、推進体制につきましては、農協及び生産団体を中心とする組織づくりを進め、施設整備に対しましては、国、県等の補助事業を導入しながら、財政的な支援を考えていきたいと思います。
次に、認定農業者の育成についてでございますが、制度発足とともに前橋市農業経営改善支援センターを市の農政部、農業委員会、農協、農業改良普及センターの関係機関により組織をいたしまして、農業委員会に活動の拠点機能を置き、農家に対する制度のチラシ配布や説明会、さらに農協や農業委員会の広報紙等に掲載しながら、制度についての周知徹底を図ってまいりました。また、相談窓口も関係機関に配置をし、認定農業者としての認定を受けるための農業経営改善計画認定申請書の作成指導や相談活動を進めてきたところでございます。さらに、認定農業者との意見交換会について、農業委員さんを中心として地区別に開催をし、認定農業者からの意見や要望に基づく活動内容の充実、講演会、研修会等への参加活動も積極的に推進しております。
次に、農業情報システムの構築についてでございますが、情報処理、通信技術の発展に伴いまして、農政の分野におきましても、新技術の活用は時代の要請でもあり、市民サービスの面からも必要であると認識しております。こうした状況の中で、農地や農家の情報を基本とし、さらに総合的な農業施策立案に対応できるシステムの導入が必要な状況になっております。具体的には、認定農業者等の育成確保及び農家基本台帳を初め農地や農家情報を一元的に管理をし、活用することが急務となっております。このような情勢を踏まえまして、農地や農家情報データベースを基本としたシステムを開発いたしまして、農地基本台帳及び農地法業務の的確な処理と農用地の利用集積の促進等を図ることにより、農地や農家の情報をもとにした農業施策全般に活用することを目的としております。以上でございます。
103 【総務部長（渡辺勝利）】 農業生産共同利用施設の実態調査の結果ということでございますが、調査を農業委員会にお願いをいたしまして、現地調査等の確認作業を行いましたところ、８カ所の該当漏れといいますか、申告漏れが発見をされましたので、これらの土地につきましては、平成９年度から評価価格の補正の対象ということで、修正をしたところでございます。
それから、農業用施設等に使用する土地の平成９年度の評価替えにおきます本市の方針ということですが、今回の評価替えに当たりまして、これらの土地につきまして、不動産鑑定士に鑑定を依頼をいたしました。鑑定士の意見としては、近傍宅地の60％評価が適当であろうとの意見をいただいております。しかし、さらに税務署の相続税等の評価額との均衡もあり、また平成９年度税制改正によりまして、税負担の仕組みが変更となりまして、近傍の宅地は上昇となりますけれども、農業用施設用地であるということ、また大幅な変更が納税者との信頼関係に支障を来すということ等を考慮いたしました結果、現在の税額が据え置きとなる30％評価ということで、現在させていただくということで考えております。
それから、前橋東部地区の課題についての前橋工業高校の移転に関する今後の進め方の問題ですが、質問にもありましたように、平成５年10月に地元打診を行いまして、その後地元の皆様のご協力をいただいて、平成７年９月に農振の除外申請を行いました。現在県段階で保留となっておりますけれども、引き続き事務レベルにおきまして、県と県の
教育委員会及び知事部局に対しまして、働きかけをさせていただいております。今後は、県の事業計画の中で移転時期を協議をさせていただき、県の意向を踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
104 【教委管理部長（中西誠一）】 養護学校移転の現状と今後の見通しのご質問でございますけれども、現在基本設計の変更の中で、広域化に向けた検討を進めているところでございます。今後は、平成９年度に実施設計、10年度、11年度で施設整備を行いまして、12年の４月に開校を目標にということで考えております。広域化に伴います計画の変更といたしましては、お話にもございました施設規模のほか、よりゆとりのある学校づくりを目指しまして、用地を２万平方メートル規模から３万平方メートル規模に拡張したことが大きな点と考えております。また、管理運営面でのご心配につきましては、現在市の
教育委員会内部で基本的な部分につきまして検討を進めております。細部につきましては、今後県や広域町村と協議していく中で、ご指摘の点も十分踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上です。
105 【清掃部長（真塩一彦）】 荻窪最終処分場及び周辺開発に関してでございます。現在の最終処分場は、平成12年末には埋め立てが終了見込みでございます。そこで、地元代表者と次期最終処分場の整備と地元要望を踏まえました開発構想につきまして鋭意協議を重ねた結果、ご理解をいただきまして、昨年12月に荻窪町自治会と覚書を締結することができました。今後地元に対して誠意を持って事業を遂行していかなければならないと考えております。
そこで、本年２月に開発計画区域に入っております地権者の方々全員に対しまして、次期最終処分場及び周辺開発整備事業計画の概要につきまして説明会を開催させていただきまして、ご理解、ご協力が得られますようお願いしたところでございます。今後におきましては、この事業計画に基づきまして、開発手法について十分検討する必要がありますので、関係各部及び開発プロジェクトの中で十分協議を重ねまして、地権者のご理解、ご協力が得られますよう努力していきたいというふうに考えております。
亀泉清掃工場のことでございますが、亀泉清掃工場につきましては、お話ございました昭和52年に建設したものでございまして、ご指摘のとおり老朽化が進み、前橋市一般廃棄物処理基本計画の中でも、ごみ量の推移を見ながら更新計画を図っていくこととしております。つきましては、焼却施設の更新だけでなく、廃棄物の再利用、リサイクルの推進、また本年４月から実施されます容器包装リサイクル法をかんがみまして、本市に最も適した処理方法、環境負荷の軽減等を考慮に入れながら、十分検討し、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。以上です。
106 【商工部長（赤石栄一）】 住宅団地の開発についてのご質問でございますが、議員さんのお話のように、この住宅団地の構想は、平成６年の９月に地元の陳情を受けまして、平成９年度実施予定の都市計画の線引きの見直しに合わせまして、本市の人口増対策の一環としての重要施策として位置づけまして、前工団が開発することで推進をしてまいりました。開発の区域につきましては、既存の県の企業局の萱野住宅団地の東側の富田町と江木町の約44ヘクタールと挟んで西側の堤町の約10ヘクタール、これを両方合わせますと54ヘクタールになりますが、ここを開発しようとするものでございます。
また、仮称ですが、名称でローズタウンという名称が出てまいりましたが、これはバラ団地に隣接をしているというところから、地権者会で決められたものでございます。現在４月の農振除外に向けまして準備を進めているところでございますが、今後庁内で調整の上、国、県との農林調整を重ねまして、事務を進めてまいりたいと考えております。今後できるだけ早い時期に手続を進めまして、その後文化財の発掘調査や造成工事を行って事業推進に努めていきたいというふうに考えています。
なお、構想でございますが、約1,300戸、計画人口で4,000人の規模となります。上毛電鉄の活性化や上武道路を利用した開発計画など、
まちづくりの観点から創意工夫を行って、開発推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
107 【都市計画部長（町田趙夫）】 上武道路の建設促進についてどのように国のほうへ働きかけてきているかというご質問でございます。上武国道につきましては、上武国道建設促進期成同盟会というのがございまして、これを通じまして再三にわたり私ども陳情してきているわけですけれども、昨年11月に建設省高崎工事事務所に対しまして、書面をもって陳情も行ってきているところでございます。いずれにしましても、今後も引き続き建設促進について国に対し強く働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
108 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 それぞれ答弁していただきましたが、第２質問をさせていただきます。
農政問題については、重要な課題を中心として質問いたしましたが、新たな取り組みに対する考え方は理解いたしました。しかし、今後の具体的な対策について２回目の質問といたします。
まず最初に、農畜産物の流通対策につきまして、販路拡大を目指すため総合的な流通対策を具体的にどのような計画で実施するのか、また広域農業振興を図るために、赤城南ろく地域を範囲とする農畜産物流通対策についてどのような方策を考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、認定農業者の育成につきましては、今後認定試行農業者や認定農業者に対して、前橋市農業経営支援センターを中心として、より活発な啓発活動をされることを期待しております。そこで、さきに認定農業者の組織として前橋市認定農業者連絡協議会が発足したわけですが、この組織に対する市としての助成措置を初め、認定農業者が農業改善計画に定めた経営規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化を目指すために、市としての補助制度の導入がぜひ必要だと考えております。このことから、予算議案書にある経営体育成緊急対策事業の目的と内容についてお伺いいたします。
次に、農業情報システムにつきましては、遊休農地対策等、今農業が抱えている諸問題の解決の一手段として農業情報システムの必要性についてお答えをいただいたわけですが、農業情報システム稼働後に見込まれる具体的効果についてお伺いいたします。
次に、養護学校の移転についてですが、広域化に伴う大きなおくれはないというふうに理解しましたが、答弁の中に、広域化に伴い学校用地を広くとったというお話がございました。障害を持つ子供たちにとって、優しい教育環境になるよう整備するためには、平家建ての校舎など平面的な施設展開が必要でありますし、ゆとりのある教育のためには大きな運動場も必要になるわけでありますから、大変結構なことだと思っております。そこで、せっかくの移転でございますから、より一層すばらしい施設になるような施設、例えば地域住民とのふれあいが多く持てるような施設や事業計画なども考えられますし、地域の中の学校として多くの人に親しまれるような、小中学校と同じように地域住民が運動場を利用することなどによる交流の促進なども考えられると思いますが、こうした点についてどのように考えておられますかお伺いします。
引き続きまして、亀泉清掃工場の整備と荻窪最終処分場周辺開発の推進に当たっては、多額の経費を必要とすることになるわけでありまして、事業の推進に当たっては、周辺のほかの事業計画を含め、地域全体の発展につながるような基本的構想を樹立し、地元住民の理解を得ながら推進していく必要があると考えております。具体的には、荻窪最終処分場を中心とする周辺整備については、市民全体が関心を持ち、市民のコンセンサスを得ながら整備計画を検討することが必要と考えております。こうした中で、荻窪地区は自然環境に恵まれた農村地域であり、この環境を保存しながら、地域に適応した新たな
まちづくりを計画されることを期待しておりますが、基本的な構想についてお伺いいたします。
また、亀泉清掃工場の整備に当たっては、道路計画の整合性をどう図っているかお伺いして、第２質問といたします。
109 【農政部長（亀井正美）】 農業政策に対してのご質問に順次お答えを申し上げます。
まず初めに、農畜産物の流通対策につきましては、第１に販路拡大を目指すために、産地特産品をアンテナショップへ出店し、イベントの開催と並行しながら、消費宣伝や動向調査、啓発活動を実施する計画でございます。また、農協や生産団体を中心とする朝市、夕市などのイベントを常時開催するほかに、農業まつり、観光物産展、収穫感謝祭への出店による啓発活動に取り組みたいと考えております。
次に、施設整備対策につきましては、野菜集配送センターの建設、農産物直売所の設置及び農畜産物加工施設の整備などを計画的に進め、さらに野菜の価格安定対策の推進に取り組みたいと考えております。
なお、ご指摘のございましたように、前橋広域圏を視野に入れた広域農業振興につきましては、特に関係町村や農協等々の連携を密にしながら、農畜産物の販路拡大を中心とする流通対策を検討していきたいと考えております。
次に、認定農業者の育成対策でございますが、認定農業者が農業経営改善計画の目標を達成するために、相互の研さんと連携により、農業経営基盤強化を図るため、かねてから認定農業者の組織の設置要望がされていたため、この２月に前橋市認定農業者連絡協議会が発足いたしました。市といたしましても、この協議会に対し引き続き助成等の支援策を講じていきたいと考えております。
また、ご質問の市単独の新規補助事業といたしまして、県内で初めて実施する経営体育成緊急対策事業は、認定農業者を中心とした組織体が行う機械導入や施設整備費等に対して助成措置をしようとするものでございます。このことから、経営改善計画の目標達成を促進するとともに、個別経営の安定向上を図られることにより、地域リーダーとしての役割を期待しております。
次に、農業情報システム効果といたしましては、農地や農家の情報データベース化をすることによりまして、これら情報が体系的に整備され、農家基本台帳補正業務、農地法業務等の迅速化、省力化等、内部事務の合理化が図れることと、市民からの相談、照会業務等にも迅速に対応が図れるようなシステムを考えております。また、農用地の利用集積の促進や経営体育成のための情報収集等、大きな効果が見込まれ、農業振興施策の積極的な対応が期待できるものと考えております。以上でございます。
110 【教委管理部長（中西誠一）】 養護学校の件につきましては、障害児教育に役立つような方策を関係部課とよく協議をいたしまして、地域に親しまれる学校となるような学校の実現に向けて、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
111 【清掃部長（真塩一彦）】 亀泉清掃工場の整備や荻窪最終処分場及び周辺開発事業につきましては、開発面積や事業規模等かなり大規模なものになるものと考えております。特に荻窪最終処分場を中心とする周辺整備につきましては、お話にございました地理的条件や自然環境を十分生かし、地元の還元的要素も加味した施設を整備していきたいというふうに考えております。もちろん開発構想を推進するためには、地元の皆さんと十分協議相談しながら、また市議会のご意見や庁内調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、亀泉清掃工場の整備に当たりましては、道路計画等、他の事業計画との整合性には十分意を用いていく必要がございますので、効果的な事業推進が図られますよう、十分庁内調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
112 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 最後に、要望を幾つかお願いしたいと思うんですが、農畜産物の流通対策については、特に前橋広域圏を視野に入れた販路拡大に対する積極的な取り組みを要望し、また認定農家の育成については、今後一層の認定農家の啓発活動を行い、基本的構想に定めた経営体の育成目標に向けて努力していただくとともに、農業経営改善計画の目標達成ができるよう、農地の利用集積を初めとする各種支援策のほか、認定農業者等の補助制度を導入していただき、21世紀に向けた経営体の育成確保により、地域農業の確立が図れるよう要望いたします。
農業情報システムの開発については、より大きな効果が見込まれるとのことですが、システム開発に当たっては、内部事務の省力化、迅速化は言うまでもなく、農業振興や農家のためになるシステムを構築することを要望いたします。
最後に、亀泉清掃工場の整備や荻窪最終処分場周辺の開発事業に当たっては、道路計画等の整合性や地域に整合した
まちづくりの観点に立って推進されますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
113 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
114 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
115 ◎ 延 会
【議長（羽鳥克平議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時３分）
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